10月から「ビール」が安くなると聞きました。毎日1本飲むなら、年間でどれくらい節約できますか？ 発泡酒や第3のビールとの違いも確認
毎日ビールを1本飲む人にとっては、1本あたり数円の差でも、年間ではまとまった金額になります。ただし、実際の販売価格は酒税だけで決まるわけではありません。メーカーや小売店の価格設定、原材料費、物流費なども関係します。
この記事では、350ミリリットル缶を毎日1本飲む場合を例に、どれくらい節約できるのかを分かりやすく確認します。
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2026年10月からビール系飲料の酒税が一本化される
2026年10月から、ビール、発泡酒、第3のビールなどのビール系飲料の酒税は、350ミリリットルあたり54.25円に一本化されます。これまでビールは高め、第3のビールは低めというように、種類ごとに税率が分かれていました。
現在のビールの酒税は、350ミリリットルあたり63.35円です。これが54.25円になるため、税金だけを見ると1本あたり9.10円下がります。つまり、ビールについては、酒税改正によって値下げされる方向です。
一方で、第3のビールは現在の税率がビールより低いため、2026年10月以降は税負担が増えます。発泡酒も税率が上がります。これまで「ビールより安いから」と発泡酒や第3のビールを選んでいた人は、価格差が小さくなる可能性があります。
ただし、税率が下がった分だけ店頭価格が変動するとは限りません。たとえば、税金は9.10円下がっても、販売価格は10円下がることもあれば、数円しか下がらないこともあります。実際にいくら安くなるかは、各メーカーや販売店の価格改定を見て判断する必要があります。
ビールを毎日1本飲むなら年間約3300円の節約が目安
ビールの酒税が350ミリリットルあたり9.10円下がるとすると、毎日1本飲む場合の節約額は、1日9.10円です。1年間365日で計算すると、9.10円×365日で約3322円になります。
つまり、酒税の引き下げ分がそのまま価格に反映されれば、年間で約3300円の節約になる計算です。月に直すと約277円です。大きな節約というほどではありませんが、毎日飲む人にとっては、少し家計が軽くなると考えられます。
また、実際には消費税も関係します。酒税が下がって本体価格が下がれば、消費税分も少し下がる可能性があります。とはいえ、販売価格は10円単位で調整されることも多いため、消費者が感じる値下げ幅は商品やお店によって違うでしょう。
節約額を正確に知りたい場合は、10月前後でいつも買っている銘柄の価格を比べるのが一番分かりやすい方法です。
発泡酒や第3のビールは安くなるとは限らない
今回の酒税改正で注意したいのは、第3のビールは、税率が350ミリリットルあたり54.25円へ上がるため、値上がりする可能性があることです。
たとえば、第3のビールの税率が現在37.80円の商品であれば、54.25円になることで1本あたり16.45円の増税です。これがそのまま価格に反映されると、毎日1本飲む人は、16.45円×365日で年間約6004円の負担増になります。
発泡酒については、麦芽の比率などによって現在の税率が異なります。そのため、商品によって値上がり幅や値下がり幅が変わる可能性があります。ビールのように分かりやすく「すべて安くなる」とは考えないほうがよいでしょう。
これまで第3のビールを選ぶ理由は、ビールより価格が安いことだった人も多いはずです。しかし、酒税が一本化されると、ビールとの価格差は今より小さくなります。もし差が数十円程度まで縮まるなら、「少し高くてもビールを選ぶ」という人も出てくるでしょう。
一方で、メーカーは価格だけでなく、味や糖質オフ、プリン体オフなどの特徴で商品を選んでもらう工夫を続けると考えられます。家計だけでなく、自分が重視する味や飲みやすさも含めて選ぶことが大切です。
まとめ
2026年10月から、ビール系飲料の酒税は350ミリリットルあたり54.25円に一本化されます。ビールは現在の63.35円から54.25円に下がるため、税金だけで見ると1本あたり9.10円安くなる計算です。
毎日350ミリリットル缶を1本飲む場合、酒税の引き下げ分がそのまま価格に反映されれば、年間では約3322円の節約になります。
一方で、発泡酒や第3のビールは注意が必要です。特に第3のビールは税率が上がるため、毎日1本飲む場合は年間で約6000円ほど負担が増える可能性があります。発泡酒も商品区分によって影響が異なるため、いつも買っている銘柄の価格改定を確認しましょう。
ビールが安くなると聞くと家計に大きなメリットがありそうですが、実際の節約額は年間数千円程度です。とはいえ、毎日の買い物では小さな差が積み重なります。10月以降は、ビール、発泡酒、第3のビールの価格差を見比べながら、無理なく楽しめる商品を選ぶとよいでしょう。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
