更新日: 2024.10.10 ライフプラン

ウィズコロナ・アフターコロナのライフプランニングとは?

ウィズコロナ・アフターコロナのライフプランニングとは?
新型コロナウイルスの感染拡大による影響は、計り知れないものとなっています。コロナ禍の中、多くの方が経済的な影響を受けているのではないでしょうか。今後も予断を許さない状況で、今できることは何か、ライフプランを通して考えてみたいと思います。
廣重啓二郎

執筆者:廣重啓二郎(ひろしげ けいじろう)

佐賀FPオフィス 代表、ファイナンシャルプランナー、一般社団法人日本相続支援士会理事、佐賀県金融広報アドバイザー、DCアドバイザー

立命館大学卒業後、13年間大手小売業の販売業務に従事した後、保険会社に転職。1 年間保険会社に勤務後、保険代理店に6 年間勤務。
その後、コンサルティング料だけで活動している独立系ファイナンシャルプランナーと出会い「本当の意味で顧客本位の仕事ができ、大きな価値が提供できる仕事はこれだ」と思い、独立する。

現在は、日本FP協会佐賀支部の副支部長として、消費者向けのイベントや個別相談などで活動している。また、佐賀県金融広報アドバイザーとして消費者トラブルや金融教育など啓発活動にも従事している。

昨年の収支、把握していますか?

皆さんは、2020年の年間収支を把握していますか?把握しているという方もぜひ、次の3つについて考えてみてください。
 

(1)世帯全体の可処分所得(手取り)は?
 
(2)年間総支出は?
 
(3)年間貯蓄額は?

 
(1)世帯全体の可処分所得(手取り)について、計算式は以下のとおりです。
 
収入-(所得税+社会保険料+住民税)=可処分所得(手取り)
 
大切なのは必ず可処分所得を把握しておくことです。可処分所得を知らなければ、適切な家計管理ができないからです。なお、会社員の方は「収入」「所得税」「社会保険料」は源泉徴収票から、「住民税」は給与明細の住民税に12ヶ月分をかけることで計算できます。
 
(2)年間総支出は、まず固定費など口座振替やクレジットでの支払明細で確認できるものから書き出してみましょう。その他、食費や交際費など、皆さんご自身で管理しているものが分からない場合は3ヶ月ほど家計簿をつけて、できるだけ実態に近いものを書き出すことを心がけましょう。
 
(3)年間貯蓄額は、実際、昨年末時点で預貯金が一昨年前と比較してどのくらい増えているのか、もしくは減っているのか確認してみましょう。なお、実際の貯蓄額が「年間可処分所得-年間総支出」で算出した年間貯蓄額より少ない場合は、使途不明金がないか確認する必要があります。
 
上記3つについて何となく把握できていた方も、思いの外、使途不明金があったのではないでしょうか。
 

家計の収支を見直す

現状の把握ができた後で、真っ先に手を打っていただきたいのが家計の支出の見直しです。中でも固定費の見直しは取り組みやすく、効果が出やすいポイントです。まずは当たり前に支払っている固定費について、本当に必要か疑ってみることから始めましょう。
 
(1)生命保険の見直し
・必要保障額は適正な金額か?
・医療保険は本当に必要か?(特に福利厚生で「付加給付」制度がある会社にお勤めの方は、総医療費にかかる自己負担がさらに少なく済みます)
 
(2)住居費の見直し
・賃貸住宅の場合、家賃の安い物件に引っ越しできないか?
・住宅ローンの借り換え、繰り上げ返済はできないか?
 
(3)教育費の見直し
・本当に必要な習い事か?
 
(4)その他、隠れ固定費の見直し
以下のような支出がないか?
・定期的に通わなくなったスポーツジム費
・読んでない新聞代
・あまり利用していないサブスク料金(音楽配信など)
 

キャッシュフロー表を作成してみよう

キャッシュフロー表(CF表)とは、ご家族の将来に必要なお金を予測し、将来のお金を見える化した表です。当然、将来のお金を正確に把握することは不可能ですが、キャッシュフロー表を作成することで次のようなメリットがあります。
 

●年間の収支と資産の見える化ができる
 
●複数のシミュレーションを実施することで、家計の改善の方向性が見える
 
●CF表を基に将来について家族と話し合いの機会を得ることができる

 

まとめ

以下が将来のために、ぜひ今やってほしいことです。
 
(1)現状把握
2020年の年間の収支を把握すること。特に可処分所得(手取り)がいくらかを把握することが重要
 
(2)支出の見直し
固定費の見直しを最優先し、隠れ固定費がないか確認すること
 
(3)キャッシュフロー表の作成
将来のお金の流れについて複数のシミュレーションをしておくこと
 
出典
NPO法人 日本ファイナンシャル・プランナーズ協会 わたしたちのくらしとお金
 
執筆者:廣重啓二郎
佐賀FPオフィス 代表、ファイナンシャルプランナー、一般社団法人日本相続支援士会理事、佐賀県金融広報アドバイザー、DCアドバイザー
 

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