PayPay銀行における住宅ローン手数料を解説! シーン別に必要な手数料を知ろう [PR] | ファイナンシャルフィールド

更新日: 2021.11.11 PayPay銀行

PayPay銀行における住宅ローン手数料を解説! シーン別に必要な手数料を知ろう [PR]

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 / 監修 : 新井智美

PayPay銀行における住宅ローン手数料を解説! シーン別に必要な手数料を知ろう [PR]
この記事では、PayPay銀行(旧ジャパンネット銀行)の住宅ローンで発生する手数料の内訳とその他必要なお金について解説します。他社の住宅ローンと手数料を比較し、自分に合った金融機関を選びましょう。
FINANCIAL FIELD編集部

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新井智美

監修:新井智美

CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員

CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員

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PayPay銀行の住宅ローンは手数料がお得?

PayPayが便利に使えるネット銀行として話題のPayPay銀行(旧ジャパンネット銀行)。住宅ローンもPayPay銀行で組むことができますが、手数料やサービスが他社と比べてお得なのかは気になるところでしょう。
 
そこでここからはまず、PayPay銀行全体の強みや手数料の見積もりについて解説します。PayPay銀行の住宅ローンにおける手数料の基本を知りたい人は、ぜひ読んでみてください。

 

PayPay銀行の特徴

ジャパンネット銀行は現在PayPay銀行に名前を変え、住宅ローンのサービスを提供しています。住宅ローンを組む際、口座開設が必須となっているので、PayPay銀行の基本的な特徴を事前に知っておきましょう。
 

・アプリ・ネット上で取引が可能
・PayPay残高への入出金が手数料0円
・アプリを使ってATMでの入出金が可能
・各種キャッシュレスに対応

 
PayPay銀行は、店舗窓口でサポートが受けられないネット銀行です。しかし、PayPayへの入出金手数料が無料であったり、カードレスでATMが利用できたりすることから、インターネットを使い慣れている人であればメリットの大きい銀行と言えるでしょう。

 

手数料はまず見積もりを出してもらおう

住宅ローンの手数料の内訳は金融機関ごとに異なります。PayPay銀行では事務手数料など住宅ローンに関して発生する手数料を公式サイトで説明していますが、入るプランや状況によってはそれ以外の手数料が必要になるケースもあります。
 
そのため、PayPay銀行で住宅ローンを組む際はまず見積もりを出してもらい、どんな手数料があるのか説明してもらいましょう。
 
PayPay銀行はネット銀行ですが、電話で問い合わせが可能です。住宅ローンについての基本的な疑問は、早めに相談して解決しておきましょう。

 

PayPay銀行の住宅ローン手数料を知ろう

窓口に行く必要がない分、ネット銀行で住宅ローンを組めば手数料を節約できるのでは、と考えている人は多いはずです。実際、PayPay銀行の手数料はWEB受付だと無料になるものもあり、インターネットが利用できる人であれば節約が可能です。
 
ここからは、PayPay銀行の住宅ローン関連手数料を以下のとおり解説します。
 

・借入時の事務手数料
・一部繰り上げ返済
・全額繰り上げ返済
・証明書の発行
・契約内容の変更

 
手数料がいくらかかるのか、どうすれば手数料を節約できるのか知り、気になる他社と比較・検討してみましょう。

 

借入時の事務手数料

まずはPayPay銀行で住宅ローンを組む際に発生する事務手数料です。PayPay銀行では、事務手数料として「借入全額×2.20%」が必要です。
 
もし借入金額が3000万円の場合、事務手数料は66万円必要となりかなり大きな出費となります。高額な住宅を購入するほど事務手数料も高くなってしまうので慎重に検討しましょう。

 

一部繰り上げ返済

PayPay銀行で住宅ローンを組んだ後、決まった金額を超えて追加で返済をすると「一部繰り上げ返済」となります。一部繰り上げ返済をした場合、電話で手続きをすると手数料がかかります。
 
一方、住宅ローンの一部繰り上げ返済をWEBで手続きすれば、手数料はかかりません。そのため、現在は準備中となっていますが、一部繰り上げ返済の電話受付がスタートした後も手続きはWEBを利用するとよいでしょう。

 

全額繰り上げ返済

あらかじめ決められた返済期限よりも早く住宅ローンを完済するのが「全額繰り上げ返済」です。PayPay銀行の全額繰り上げ返済の受付は電話のみとなっており、手数料は1回あたり33000円です。
 
全額繰り上げ返済はWEBからの申し込みができないので、事前に電話受付の手数料を用意しておく必要があります。

 

証明書の発行

契約後、借り入れの状況を客観的に示せる各種証明書も種類によっては手数料が必要です。PayPay銀行で発行できる証明書と手数料は、以下のとおりです。
 

●残高証明書……440円/1通
 
●住宅借入金などに係る借入金の年末残高証明書(住宅ローン控除用)……無料
 
●完済証明書……1,100円/1通

 
住宅ローン控除用の書類は、契約後に登録した住所へ自動発送されます。そのため、控除に向けて自分で書類の送付をお願いする必要はありません。

 

契約内容の変更

PayPay銀行では、契約が完了した後、内容変更を行う際に手数料が発生します。詳しい手数料の金額と変更が可能な内容については以下のとおりです。
 

●金利タイプ変更……無料
 
●条件変更……5500円

 
金利タイプは、WEBからの手続きで無料変更ができます。市場の状況を見ながら、必要に応じて変更しましょう。

 

住宅ローンで発生する可能性があるお金

PayPay銀行では、借入時の手数料として必要になるのは事務手数料のみです。しかし住宅ローンを組む際、事務手数料以外にも以下のようなお金が必要になる可能性があります。
 

・火災、地震保険料
・団信の保険料
・司法書士報酬
・仲介手数料
・その他税金

 
以上のお金は、他社の住宅ローンでも発生する可能性が高いです。詳しい内容と、お金が必要になる理由について確認しておきましょう。

 

火災・地震保険料

PayPay銀行の住宅ローンでは、火災保険への加入が必須となっています。火災保険の保険料は自分で負担する必要があるので、必要に応じてプランを検討しましょう。
 
また、必須ではありませんが地震による火災は火災保険でカバーされないため、地震保険には入っておくのがおすすめです。地震保険に入る場合は、追加で保険料の支払いが必要です。

 

団信の保険料

PayPay銀行では住宅ローンを組む際、指定の生命保険会社で団信(団体信用生命保険)に入るのが必須です。一般的なプランであれば団信の保険料はかかりませんが、より充実したプランを選んだ場合は上乗せ金利が発生します。

 

司法書士報酬

住宅を購入する際、登記を司法書士に依頼した場合は報酬の支払いが必要です。他にも追加で手続きをサポートしてもらった場合、その分支払う金額は増えるのであらかじめ見積もりをもらいましょう。

 

仲介手数料

金融機関とは別に、不動産会社を仲介して住宅を購入した場合、不動産会社に仲介手数料を支払うことになります。仲介手数料の金額は、購入した物件の金額や不動産会社との契約によって異なります。

 

その他税金

住宅ローン契約をする際には、以下のような税金を支払う必要があります。
 

・印紙税
・登録免許税

 
支払う税金の額はどの金融機関を選んでも同じなので、参考程度に覚えておきましょう。

 

住宅ローンの手数料は比較が大切

住宅ローンを組む際、手数料などのお金は意外とかかります。今後返済していく額や利子だけでなく、手数料がいくらかかるかも比較検討して、PayPay銀行を選ぶべきか考えるべきでしょう。
 
住宅ローンを選ぶ際のその他のポイントは、以下のとおりです。
 

●金利のタイプはどうなっているか(変動金利か固定金利か)
 
●団信(団体信用生命保険)の保証内容はどうなっているか
 
●返済の期間・方法は選べるのか

 
さまざまな条件を比較した上で、納得できる住宅ローンを選択しましょう。

 

納得できる手数料の住宅ローンを選ぼう

PayPay銀行の住宅ローン契約には手数料が必要です。また、手続きによっては契約後に手数料が発生することもあるので、詳しい金額などを事前に聞いておくことが大切です。
 
住宅ローンを組む金融機関とは、完済まで長い付き合いになります。ローンの金利だけでなく支払う手数料を他の会社ともしっかり比較して、どの金融機関がベストなのか考えていきましょう。

 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
 
監修:新井智美
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