団体信用生命保険は入らないといけない？ 団信のメリットや注意点を解説 | ファイナンシャルフィールド

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部

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監修：新井智美

CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員

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住宅ローンの団信とは

住宅ローンの団信とは、ローン契約者に万が一のことが起きた場合に、生命保険会社が金融機関にローン残高相当の保険金を支払ってくれる保険です。その結果、契約者の住宅ローン残高は0円となり、ローンのない住居を家族に残せます。団信の保険料は、住宅ローン金利に組み込まれている、もしくは上乗せされているのが一般的です。
 

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団信に入らないとどうなる？

団信に入らない場合、例えローン契約者が死亡したり高度障害状態に陥ったり、万が一のことが起きても、その後に返済義務が残ります。
 
また、ほとんどの金融機関では団信への加入を必須条件としており、団信へ加入しない場合は基本的には住宅ローンを利用することができません。
 

民間の住宅ローンは団信加入が必要

銀行など民間の住宅ローンは、団信への加入がローンの利用条件になっているケースが多いです。住宅ローンの利用条件にも「当行所定の団体信用生命保険に加入できる方」などと明記されています。
 
そのため、故意に団信に入らない、もしくは健康状態が悪く団信に入れない場合は住宅ローンを利用できない可能性があります。団信に入らない場合は、銀行など民間の住宅ローンを選択できない恐れがありますので注意してください。
 

フラット35は団信加入は選択可

住宅金融支援機構のフラット35は、団信への加入が義務付けられておらず、任意加入となっています。団信に加入する・しないは契約者が選択可能です。
 
そのため、健康状態に不安がある方や団信を必要としない方も利用できます。
 

団信のメリット

住宅ローンの団信に加入すれば、契約者に万が一のことが起きた場合でも、契約者の家族に経済的負担がかかることはありません。所定のがん、急性心筋梗塞、脳卒中に対応した三大疾病保障や八大疾病保障付き団信もあり、死亡や高度障害状態以外に保障範囲を広げることが可能です。現在加入している生命保険の見直しもでき、家計の改善を図れます。
 
ここでは、団信のメリットについて見ていきましょう。
 

万が一の際に家族にローンを残さない

住宅ローンの団信に加入していれば、契約者に万が一のことが起きても家族にローンを残さずにすみます。保険会社がローンの引受先である金融機関に保険金を支払うためです。保険金が支払われることで、住宅ローンの借入残高は0円となります。
 
そのため、残された家族は住宅ローンのない家で生活することが可能です。
 

がんや三大疾病などさまざまな特約がある

団信は、ローン契約者が死亡・高度障害状態になった場合に保険金が支払われるだけではありません。団信の主な特約は以下のとおりです。
 

 
通常の団信に上記のような特約を付けることもできるため、幅広い病気をカバーできます。
 

保険の見直しができる

団信に加入すれば、契約者に万が一のことが起きた際に住宅ローン残高が0円になります。そのため、加入している生命保険の見直しができ、家計を改善させることが可能です。家計を改善できれば、毎月の生活費に余裕が生まれます。
 

団信の注意点

団信に加入すると、ローン金利が年0.2～0.3%上がる可能性があります。特約なし団信だと金利は上がらないこともありますが、がん保障や三大疾病、八大疾病などの特約が付くと金利が上がるのが一般的です。
 
また、団信の保障期間は借入期間が終了するまでで、保険料が支払われたとしても生命保険料控除の対象にはなりません。さらに健康状態によっては団信に加入できない恐れもあります。
 
ここでは、団信の注意点について見ていきましょう。
 

金利が0.2～0.3%程度上がる

住宅ローン団信に入るとローン金利が年0.2～0.3%上乗せになる可能性があります。通常の特約なし団信の場合は上乗せ金利がないことも多いですが、がん保障や三大疾病保障、八大疾病保障など特約が付くと金利が上乗せされるのが一般的です。
 

保険期間はローン完済まで

住宅ローン団信の保険適用期間は、ローン完済までです。団信は、契約者が死亡や高度障害状態になった場合に、保険会社が銀行へ保険金を支払いローン残高が0円になる仕組みです。保険金は債務残高相当分しか支払われません。（団信によって異なります。）
 
したがって、団信の保障期間は住宅ローンを利用している間だけです。住宅ローン借入期間が終わった後に契約者に万が一のことが起きても、団信の保障は受けられません。
 
「住宅ローン借入期間＝団信保障期間」となることを覚えておきましょう。
 

生命保険料控除は対象外

住宅ローン団信は生命保険料控除の対象にはなりません。団信の保険会社への支払いは銀行が行うためです。そして、契約者に万が一のことが起きた際は、保険会社から銀行に保険金が支払われます。
 
生命保険料控除の対象となるのは、保険金受取人が自己または配偶者、親族の場合です。団信は保険金受取人が金融機関のため、年末調整や確定申告で生命保険料控除（所得控除）の対象となりません。
 

健康状態によっては加入できない場合がある

ローン契約者の健康状態によっては団信に加入できない場合があるので注意してください。団信加入が義務付けられた住宅ローンの場合は、団信に入れないと利用もできません。
 
また、虚偽告知などの告知義務違反があった場合は保険金が支払われません。
 
もし、健康状態が理由で団信に入れない場合は、任意加入のフラット35などを検討するとよいでしょう。
 

団信は加入しておいた方が安心。団信内容も比べて住宅ローンを選ぼう！

団信は入らないことも可能ですが、入っておいたほうが安心です。契約者に万が一のことがあっても家族にローンのない住居を残せます。特約を付ければ保険でカバーできる範囲も広くなり、生命保険の見直しも可能です。
 
住宅ローンを選ぶ場合は、団信の内容も比較しましょう。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
 
監修：新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員

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