住宅ローンの必要書類「源泉徴収票」とは？ないときの対処方法は？ | ファイナンシャルフィールド

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部

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監修：新井智美

CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員

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住宅ローン申し込みで提出する「源泉徴収票」とは

源泉徴収票とは、勤め先から毎年1月1日から12月31日の間に支払われた給料や徴収された税金などの額面を通知する書類です。年末調整の計算終了後（1月ごろ）と退職時（原則退職後1ヶ月以内）に、勤務先の企業から発行されます。
 
住宅ローンの申込時には、主にサラリーマンなど給与収入がある方の収入を確認する書類として提出を求められます。

源泉徴収票の記載内容は？

源泉徴収票には、勤務先の名称や住所のほか、年間の給与所得金額や所得控除の金額、徴収された所得税および復興特別所得税などの合計額が記載されています。
主な項目は次のとおりです。
 
・支払金額
その年に支払いが確定した給与などの総額です。1月に支給予定の12月の給与や、翌月に支給予定の退職月の給与も含まれており、支給前の金額については内○○円と記載されます。
 
・給与所得控除後の金額
支払金額から給与所得控除額を引いた金額です（いわゆる給与所得）。
 
・所得控除の額の合計額
社会保険料控除・小規模共済等掛金控除・生命保険料控除・地震保険料控除・障害者控除・寡婦（寡夫）控除・勤労学生控除・配偶者控除・配偶者特別控除・扶養控除・基礎控除を合計した金額です。
 
・源泉徴収税額
給与から差し引かれた所得税および復興特別所得税の金額です。年末調整をした場合は、年末調整による還付額などが合算されています。年末調整をしていない場合は、給与を受給したときに徴収された税額がそのまま書かれます。未払い給与があるときは、未徴収の税額が内○○円と記載されます。
 
住宅ローンの審査では、源泉徴収票の記載内容から年間の給与の収入金額を確認されます。収入額が十分かどうか、安定して返済していける能力があるかどうかを、源泉徴収票に記載された収入金額から判断するわけです。
 
また、複数年分を提出した場合には、収入が年によって大きく増減していないかを見られることも考えられます。極端に収入が下がった年がある場合は、収入額に対する返済額の割合が大きいと判断されて、大きな額の借り入れを希望すると審査を通過できない可能性があります。

公的年金等の源泉徴収票とは？

公的年金等の源泉徴収票とは、厚生年金保険や国民年金、企業年金など老齢や退職を事由として支給される年金について、1年間に支払われた年金の金額や、源泉徴収された所得税額を知らせるものです。
 
住宅金融機構が提供する災害復興住宅融資や宅地防災工事資金融資などの特殊な住宅ローンでは、年金収入を原資とした借り入れが認められる場合があります。
 
このようなケースでは、公的年金等の源泉徴収票の提出を求められることがあります。公的年金等の源泉徴収票は毎年1月頃に、日本年金機構から発送されます。

源泉徴収票のほかの収入証明書類

金融機関によって、源泉徴収票だけではなく、公的な所得証明書や納税証明書をあわせて提出するパターンや、いずれか1点を用意すればいいパターンがあります。源泉徴収票のほかに収入確認書類として求められることが多い書類と取得先は、次のとおりです。
 
・住民税課税決定通知書：前年の所得をもとに決定された住民税の金額を通知する書類です。勤務先から5～6月頃に渡されます。
 
・住民税課税証明書（所得等証明書）
所得の内訳や住民税の課税額（均等割額・所得割額）、住民税における所得控除内訳が記載されています。住んでいる市区町村の役場に申請して取得します。
 
源泉徴収票に記載されているのは発行元の企業が支給した給与収入のみですが、住民税課税決定通知書や住民税課税証明書には、不動産所得や雑所得なども含めた所得金額が記載されています。そのため、源泉徴収票よりも正確な所得を知ることが可能です。
 
また、会社勤めをしているが確定申告をしているという方の場合は、確定申告書や所得税の納税証明書などの書類も必要になります。給与以外の所得がある、2箇所以上から給与所得があり、源泉徴収されていない所得があるといった理由で確定申告をしている場合は、あわせて用意しましょう。

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住宅ローン申し込みではいつの源泉徴収票が必要？

多くの金融機関で、必要な源泉徴収票は「直近のもの」「直近1年分」と指定されています。なかには、複数年分必要なケースや「1月から6月までは前年分と前々年分が必要」など、細かい条件が指定されているケースもあるため、必ず個別の内容を確認しましょう。
 
また、転職などの事情で勤続1年未満の場合は、前年の源泉徴収票に加えて、入社後の給与明細を提出するようなケースもあるようです。

源泉徴収票、こんなときどうすればいい？Q&A

住宅ローンの申込時に書類の不備や不足があると、改めて書類を用意しなければならなくなり、手続きにムダな時間がかかってしまいます。分からないことや困ったことはきちんと申込先の金融機関に問い合わせるなど、解決したうえで準備を進めましょう。
 
以下に、源泉徴収票を用意するときに、よく起こる困りごとについて対処法をまとめました。

紛失などで手元にない場合は？

源泉徴収票を紛失した、または転職時や確定申告時に提出したなどの理由で手元にない場合は、勤務先に再発行を依頼しましょう。再発行ができない場合は、ほかの書類で代用できる場合もあるため、申込先の金融機関に相談しましょう。
 
公的年金等の源泉徴収票を紛失した場合は、日本年金機構に依頼すると再発行が可能です。具体的には、年金事務所や年金相談センターの窓口や電話で申請できます。また、「ねんきんネット」の画面からも源泉徴収票の内容を閲覧できます。

社印・社判が押されていない場合は？

源泉徴収票に勤務先の社印や社判が押されていなくても、問題なく受け付けてもらえる金融機関は多いようです。金融機関よって対応が違う可能性があるため、申込先に確認を取りましょう。
 
ただし、源泉徴収票が手書きの場合（全部または一部）には、社印・社判が必要です。

勤務先（給与支払者）が複数の場合は？

副業や掛け持ちなどで複数の勤務先から給与が支払われている場合は、原則として、すべての勤務先の源泉徴収票を提出する必要があります。勤続期間などにより必要な年度がそれぞれ異なる可能性も考えられるため、確認のうえでそろえましょう。

源泉徴収票はコピーでもいい？

源泉徴収票はコピーでもいい場合もありますが、原本と指定している金融機関もあります。住宅ローンの申込書類は審査の結果にかかわらず、原則として返却しない、としている金融機関も多いため、ほかに源泉徴収票を利用する見込みがある場合は、コピーを取っておくなどの対策をとっておくといいでしょう。

源泉徴収票の用意で慌てないために

源泉徴収票の記載内容からは給与収入がどれだけあるかを知ることができ、返済能力の判断材料となります。毎年勤務先から渡される書類ですが、意識して保管しないという方もいるでしょう。
 
住宅ローンの借り入れを考えはじめたら、必要なときにスムーズに用意できるよう、きちんと保管されているかどうかを確認しましょう。紛失などで手元にない場合は、勤務先に再発行を依頼する、代用できる書類を取得するなどの方法で対処することができます。
 
原本を提出後に返却してほしい、社印がないなどの困ったことがあれば、まずは申込先の金融機関に相談しましょう。

 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
 
監修：新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員
 

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