住宅ローン控除とふるさと納税の限度額は？併用する場合のポイントをご紹介 | ファイナンシャルフィールド

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住宅ローン減税（控除）とふるさと納税の概要

　
住宅ローン減税（控除）とふるさと納税はどちらも控除の対象です。納めるべき所得税や住民税などの税金から、住宅ローンの残高やふるさと納税の金額に応じて一定金額を差し引くことができます。
 

住宅ローン減税（控除）とは？

　
マイホームの新築や購入、増改築などで借り入れした住宅ローンの残高に基づいて計算した金額を所得税額から差し引くことを、住宅ローン減税（控除）と呼ばれます。住宅ローン控除（免税）とは、正しくは住宅借入金等特別控除と言い、適用要件を満たしている場合に控除の対象となります。詳しい条件は国税庁のサイトをご確認ください。
 

ふるさと納税とは？

　
自治体に寄付した金額の2000円を超える部分を、所得税及び住民税から差し引くことができ、こちらも寄付金控除という制度の内で控除となります。ふるさと納税として寄付した金額の控除を受けるには、以前は確定申告をする必要がありました。
 
しかし、平成27年4月1日以降に確定申告が不要な給与所得者は、納税先が5団体以内の場合は申請することで確定申告が不要となりました。この制度がふるさと納税ワンストップ特例制度で、利用する際にはふるさと納税先団体に申告する必要があります。
 
また、納税先が5団体を超える場合や、確定申告を行う必要がある人でふるさと納税の控除を受ける人は、ふるさと納税の金額を寄付金控除額として確定申告します。詳しくは国税庁のサイトをご覧ください。
 

【併用可能！】住宅ローン減税（控除）とふるさと納税どちらも利用！

　
住宅ローン減税（控除）もふるさと納税の控除も、どちらも受けることは可能です。ただし、納税している金額から控除するため、控除しきれなくなる場合もありますが、住宅ローン減税とふるさと納税の併用の場合でもほとんどの人が控除を受けることができます。
 

併用する場合の限度額は？チェックポイントをご紹介！

　
住宅ローン減税とふるさと納税を併用して控除を受けることは可能ですが、控除額が減ってしまうケースもあります。ご自分の場合ではどうなるのかが気になるところでしょう。これから紹介する2つのチェックポイントで確認することが可能ですので、ぜひ参考にしてみてください。
 

ワンストップ特例制度の場合は減らない！

　
確定申告の必要のない給与所得者の場合で、ふるさと納税先の自治体が5団体以内の場合に、ワンストップ特例制度の利用ができます。ワンストップ特例制度とは、ふるさと納税をした自治体に申請することで、確定申告をしなくても控除される便利な制度です。
 
また、ワンストップ特例制度の控除は所得税からは行われず、全ての控除額が住民税から差し引かれます。一方、住宅ローン減税は所得税から控除され、控除しきれなった分を住民税から控除します。
 
そのため、ワンストップ特例制度を利用することで、住宅ローン減税（控除）に影響を与えることなく控除を受けることができます。
 

シミュレーションをしてみる！

　
各ふるさと納税のサイトにシミュレーションが用意されています。所得や家族構成、控除額などを入力すると結果が出ます。ぜひ活用してみましょう。
 

【計算方法】ふるさと納税で控除される限度額とは？

　
1.所得税から控除する場合＝（ふるさと納税額-2000円）×所得税の税率
 
2.住民税からの控除（基本分）＝（ふるさと納税額-2000円）×10％
 
3.住民税からの控除（特例分が住民税所得割額2割を超えない場合）＝（ふるさと納税額）-2000円）×（100％-10％（基本文）-所得税の税率）
 
4.住民税からの控除（3で計算した特例分が住民税所得割額2割を超える場合）＝（住民税得割額）×20％
※詳しい計算方法は、住んでいる市区町村に問い合わせてください。
 
【全額控除されるふるさと納税の目安額（年間限度額）】
 

ふるさと納税を行う人の給与収入 ・家族構成	独身か共働き 配偶者に収入無	共働き+高校生1 共働き+大学生1	共働き+高校生1 +大学生1	配偶者に収入無+高校生1 配偶者に収入無+大学生1+高校生1
300万円	2万8000円 1万9000円	1万9000円 1万5000円	7000円	1万1000円 –
350万円	3万4000円 2万6000円	2万6000円 2万2000円	1万3000円	1万8000円 5000円
400万円	4万2000円 3万3000円	3万3000円 2万9000円	2万1000円	2万5000円 1万2000円
450万円	5万2000円 4万1000円	4万1000円 3万7000円	2万8000円	3万3000円 2万0000円
500万円	6万1000円 4万9000円	4万9000円 4万4000円	3万6000円	4万0000円 2万8000円
600万円	7万7000円 6万9000円	6万9000円 6万6000円	5万7000円	6万0000円 4万3000円
700万円	10万8000円 8万6000円	8万6000円 8万3000円	7万5000円	7万8000円 6万6000円

 
こちらは目安ですので、ケースによって限度額が異なる場合があります。
 

住宅ローン減税（控除）とふるさと納税の限度額はポイントをチェック！

　
住宅ローン減税とふるさと納税は併用が可能です。よりお得に併用するには、ワンストップ特例制度を利用するのがおすすめです。ワンストップ特例制度を利用することで、ふるさと納税については住民税から控除され、住宅ローン減税については所得税から、さらに控除しきれなかった分は住民税から控除されます。
 
ワンストップ特例制度が利用できない場合や、自分の場合はどのくらいが限度額なのか知りたい場合は、シミュレーターや、今回紹介した全額控除されるふるさと納税の目安額（年間限度額）を参考にしてください。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
 
監修：新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員
 

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