そこで住宅ローンにかかる諸費用の種類や金額の目安、住宅ローンに組み込める諸費用について詳しく解説します。
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監修：新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
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目次
住宅ローンにかかる諸費用はどれくらい？
住宅ローンにかかる諸費用は新築の場合、土地と建物の代金を合わせたローン総額の約10％といわれています。例えば新築一戸建てで土地が2000万円、建物が3000万円で合計5000万円の住宅ローンを組んだ場合、500万円ほどの諸費用が必要になる計算です。
主に次のような諸費用がかかります。
・不動産会社への仲介手数料
・ローン借入時の事務手数料
・ローン保証料
・火災保険料
・地震保険料
・司法書士費用
・印紙代
・登記費用（登録免許税）
・引っ越し費用
これらの諸費用はそれぞれいくらかかるのか、詳しく解説します。
住宅ローンの諸費用の内訳
5000万円の住宅ローンを組んだ場合の一般的な諸費用の内訳は次のとおりです。
| 不動産屋への仲介手数料 | （5000万円×3％＋6万円）×消費税 | 171.6万円 |
| ローン借入時の事務手数料（2.2％） | 5000万円×2.2％ | 110万円 |
| ローン保証料 | 返済期間35年 | 約40万円 |
| 火災保険料 | 耐火構造、フルカバー、10年契約 | 約16万円 |
| 地震保険料 | 東京都、イ構造、保険金額1500万円、保険期間1年、割引なしの場合 | 3万7500円 |
| 司法書士費用 | 約20万円 | |
| 印紙代、登記費用 | 約20万円 | |
| 引っ越し費用 | 4人家族、隣接県、繁忙期の場合 | 約30万円 |
| 総額 | 約412万円 | |
その他、家具や家電製品の購入をすれば、500万円近くになることが分かります。
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住宅ローンに諸費用は組み込めるの？
若干の差はあるものの、合計すると何百万単位で必要になる諸費用はできれば住宅ローンに組み込みたいと考えている方もいらっしゃるのでないでしょうか。ネット銀行を中心に住宅ローンに諸費用の一部を組み込める金融機関が増えています。
諸費用を住宅ローンに組み込めれば、契約時に多額のお金を支払わずに済み、家計を圧迫することもありません。マイホーム購入は何かとお金がかかります。特に自己資金が少ない人は、諸費用を住宅ローンに組み込んで支出を抑えるのがよいでしょう。
住宅ローンに組み込める諸費用
どの諸費用が住宅ローンに組み込めるのかを知っておくと、資金繰りに役立ちます。金融機関によって異なりますが、次に挙げる費用は住宅ローンに組み込める可能性が高いです。
・ローン借入時の事務手数料
・登記費用
・火災保険料
・仲介手数料
その他の引っ越し費用や家具・家電購入費などは住宅ローンに組み込めないことも多いため、自己資金で賄えるようにしておきましょう。
ローン借入時の事務手数料
住宅ローンの借り入れを行う際に、金融機関に支払う事務手数料には、借入金額によって金額が変わる「定率型」と一定の金額を支払う「定額型」の2種類があります。
定率型の場合、借入金額が大きいほど事務手数料の金額も増加します。例えば5000万円の借り入れをして料率が2.2％の場合、110万円がかかります。一方の定額型は数万円に抑えられますが、金融機関によっては住宅ローンの金利に上乗せされることも多いため、トータルで考えてどちらがお得か比較しましょう。
登記費用
国に納める登録免許税は、法律で定められているため減額ができません。また2つを合わせると5000万円の借り入れで約20万円かかるため、住宅ローンに組み込んだほうがよいでしょう。
司法書士に依頼せずに自分で登記手続きをする場合は、司法書士への報酬が節約できます。しかし、銀行側で司法書士を指定することがあるため、必要経費として考えておきましょう。
火災保険料
住宅ローンに契約すると、火災保険への加入は必須です。しかし保険会社は自分で選べるため、十分な補償が得られて無理なく支払える保険料の火災保険を探しましょう。
火災保険料は建物の構造やエリアなどで変動します。
仲介手数料
不動屋産会社に支払う仲介手数料は「物件価格×3％＋6万円＋消費税」で計算され、住宅ローンで必要な諸費用の中で大きな割合を占めます。交渉次第で値引きをしてくれることもあるため、交渉してみるのも1つの方法です。
住宅ローンに諸費用を組み込む際の注意点
大きな金額が必要な諸費用を住宅ローンに組み込めれば、借入時に多額の現金を支払う必要はなくなります。しかし、諸費用を住宅ローンに組み込めば、借入額が増えることを忘れてはいけません。毎月の返済額が当初の予定より増えたり、返済期間が長くなったりするのです。
諸費用を住宅ローンに組み込む時の注意点について解説します。
金融機関ごとに異なる場合がある
住宅ローンに組み込める諸費用は、金融機関ごとに異なります。引っ越し費用や任意の地震保険料まで組み込める銀行もあれば、別途ローンを組む諸費用ローンを導入している銀行もあります。
後々トラブルにならないためにも、検討中の住宅ローンには諸費用は組み込めるのか、どの範囲まで組み込めるのかを事前に調べておきましょう。
借りすぎに注意
住宅ローンに組み込める諸費用の取り扱いが多いと、ついすべてローンに組み込んで借入額が多額になってしまうことがあります。毎月のローン返済の負担が増えて、支払いが滞ってしまうことのないよう、注意しましょう。
住宅ローンの諸費用はできるだけ節約してローンに組み込もう
自己資金が少なくても、諸費用を住宅ローンに組み込むことで、借入時の出費は減らせます。しかしその後の返済についてもきちんと計画をたてていきましょう。節約できる諸費用はできるだけ少なく抑えて、ローンに組み込むのがよいでしょう。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
監修：新井智美
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