しかし、安定性ではなく「高収入」を目指しているのであれば、国家公務員と民間の大手企業、どちらがよいのでしょうか。
本記事では、国家公務員と大手企業の年収の違いや、国家公務員の給与について詳しく解説します。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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国家公務員の給与はどのようにして決められる？
国家公務員の給与は「人事院規則」により、給与水準やそのほかの待遇などの条件が決められます。人事院のホームページを見れば、国家公務員の給与水準や仕組みなどが、どのように決められているのかを閲覧できます。
また、国家公務員は給料日やボーナス支給日も人事院規則で定められ、公開されています。
国家公務員の給料日・ボーナス支給日は公開されている
国家公務員の給料日は、「人事院規則」により毎月16日・17日・18日と決められており、職員が属している組織により、支給日が変わってきます。例えば、人事院や内閣府本府などであれば16日、文部科学省などは17日、防衛省などは18日です。
次に、国家公務員のボーナス支給日は、夏は6月30日・冬は12月10日と定められています。支給日が土日のときは、その直前の金曜日が支給日です。国家公務員のボーナスは、支給されると報道されるため、いつ、いくら支給されたのかが分かります。
「内閣官房内閣人事局の報道資料」によると、ボーナスの平均支給額は2020年の夏は約68万円、冬は約65万円、2021年の夏は約66万円でした。
国家公務員と大手企業の年収
国家公務員の給与は安定しており、高収入のイメージを持っている人は多いのではないでしょうか。そこで、この見出しでは、国家公務員と民間の大手企業の年収を紹介します。
国家公務員と民間の大手企業では、年収にどれくらいの差があるのか、またどちらが年収が高いのかを調べてみましょう。
国家公務員の年収
令和3年8月に人事院より出された「国家公務員給与の実態」によると、全職員の平均給与月額は41万4729円。今年のボーナスは、内閣官房内閣人事局「国家公務員の給与（令和3年版）」より「4.45ヶ月分」のため、平均給与月額から計算すると、国家公務員の年収は約682万円です。
なお、2021年8月の人事院勧告は「4.30ヶ月分」で、衆議院の解散等により2020年12月支給分に間に合わなかったことから来夏のボーナスで調整される見込みです。
国家公務員の一番のメリットは、民間企業と比べると収入や職場環境が安定している点です。勤務年数に応じて給料が上がっていく点や、各種手当が充実していることから、長く働きやすいといえるでしょう。
また、国家公務員は「再任用制度」があります。再任用制度は、定年を迎えた人でも、希望すれば原則として働ける制度です。定年後もしっかりと働きたい人でも、職場環境が整っているのはうれしいメリットです。
大手企業の年収
民間企業の平均給与を、国税庁の「令和2年分民間給与実態統計調査」より見ていきましょう。
【図表1】
| 資本金階級別 | 平均年収（男女合計） |
|---|---|
| 2000万円未満 | 371万6000円 |
| 2000万円以上5000万円未満 | 404万4000円 |
| 5000万円以上1億円未満 | 412万8000円 |
| 1億円以上10億円未満 | 454万2000円 |
| 10億円以上 | 607万6000円 |
資本金2000万円未満の企業に勤めている人の平均年収は、371万6000円であり、資本金10億円以上の企業の場合は607万6000円でした。国家公務員の平均年収は、約682万円であることから、民間企業と比べると高収入であることが分かります。
高年収を目指すのなら国家公務員がおすすめ
国家公務員の平均年収は約682万円、一方民間企業の平均年収は、資本金2000万円未満の場合は371万6000円、資本金10億円以上の場合は607万6000円と、国家公務員のほうが高収入であることが分かります。
もちろん、一つひとつ企業を見ていけば、平均年収が国家公務員を上回る企業もたくさんあるかもしれません。しかし、民間企業と比べると収入や職場環境が安定していることから、国家公務員を選ぶメリットは大きいといえるでしょう。
出典
人事院「国家公務員給与の実態」
2020年「内閣官房内閣人事局の報道資料」：夏
2020年「内閣官房内閣人事局の報道資料」：冬
国税庁「令和2年分民間給与実態統計調査」
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
