更新日: 2021.12.20 年収

20代の平均年収、20代前半は260万円、20代後半は362万円。それでは平均貯蓄額は?

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部

20代の平均年収、20代前半は260万円、20代後半は362万円。それでは平均貯蓄額は?
社会人になったばかりの20代は、収入も少なく、貯金もなかなかできない人も多いのではないでしょうか。しかし、将来のことを考えて、今のうちからしっかりとお金を貯めておきたいと考える人もいるでしょう。
 
本記事では、20代の年収と平均貯蓄額を紹介します。20代のお金に関する考え方も紹介していますので、ぜひ参考にしてください。
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20代の平均年収と平均貯蓄額

20代の平均年収と、平均貯蓄額はどれくらいなのでしょうか。年収が低ければ、貯蓄をするのは難しいと考える人も多いでしょう。
 
まずは、20代の平均年収がどれくらいなのかを把握しておきましょう。
 

平均年収

厚生労働省の「令和2年民間給与実態統計調査」によると、20~24歳の平均年収は260万円、25~29歳の平均年収は362万円です。
 
社会人になりたての20代前半は200万円台ですが、30代に近くなるにつれて年収は300万円を超えることが分かります。
 
なお、平均年収は額面年収といわれるもので、実際の手取り額は、そこから税金や保険料が差し引かれます。したがって、実際に手元に入るお金はさらに少なくなります。
 
勤めている会社の規模や業種によって年収の差はありますが、平均的に20代のころはあまり多くありません。仮に、1人暮らしをしている場合は、家賃や光熱費、食費などの生活費を給与から差し引いた、残りの金額で貯金をしなくてはいけません。
 

平均貯蓄額

では、次に金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査[単身世帯調査](令和2年)」より、20代単身世帯の平均預貯金額はどれくらいなのかを見ていきましょう。
 
20歳代単身世帯の預貯金額の平均は、金融資産を保有している世帯だと平均139万円、保有していない世帯を含むと平均77万円です。これが30歳代になると保有世帯平均247万円、非保有世帯を含むと平均167万円、40歳代は同422万円、同263万円という結果になりました。
 
しかし、金融資産全体の残高を1年前と比較すると、20代単身世帯では、「増えた」32.5%、「変わらない」51.5%であることから、全体の約8割以上が例年通りか、それ以上の貯蓄を含む資産形成ができていると回答しています。
 
反対に、令和2年調査は金融資産が減ったと回答している割合は15.9%です。なお金融資産が減った理由として最も多かった回答が、「定期的な収入が減り金融資産を取り崩したから」でした。
 

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「資産」や「お金」を増やしたいと考える若者が増えている

20代の若者は「資産」や「お金」に対してどのような考えを持っているのでしょうか。この見出しでは、LINEリサーチ「202年12月度調査 LINEユーザーを対象にしたスマートフォンWeb調査」で実施された全国の男女を対象にお金・資産にかかわる意識と実態に関する調査の結果より、20代の考え方について見ていきましょう。
 

お金や資産をどう増やしたいと考えているか

LINEリサーチの調査によると、「お金や資産を自分で増やしていきたいか」どうかの質問に対して、20代が最も「とてもそう思う」と、回答していることが分かりました。
 
貯金や節約以外の、お金を増やすための方法として挙げられた内容とその割合は、「資産運用/投資をする」が29%、「いらないものを売る」が21%、「いまの仕事で収入を増やす」が21%です。
 
近年、メルカリやラクマなどスマホを活用したフリマアプリがはやっており、不要になった自分の持ち物を「売る」といった考え方が広く浸透しているようです。
 

20代はお金や資産についてしっかりと考えている

20代の平均年収は、20~24歳が260万円、25~29歳が362万円と、少しずつ社会人経験を積むことで年収が高くなる傾向があります。また、29歳以下の平均貯蓄額は、179万8000円と、30代と比べると少ないです。
 
しかし、自分たちが生活をするうえで、無理のない範囲で目標どおり貯金できている、また目標以上に貯金できていると回答している人が多いことから、無理に貯金額を増やす必要はないといえます。
 
30代・40代と堅実に働いて年収が増えていけば、今以上にしっかりと貯蓄ができるはずです。無理のない範囲で、コツコツと貯蓄をしていきましょう。
 
出典
厚生労働省「令和2年民間給与実態統計調査」
金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[単身世帯調査](令和2年)」
LINEリサーチ「全国の男女を対象にお金・資産にかかわる意識と実態に関する調査」
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部

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