公務員の中でも最も年収をもらえるのはどんな職種？

公務員は身分や年収が安定している職業の1つです。ただ、公務員の年収には職種によって幅があります。身近な存在でもありながら、意外と知られていないのが公務員の年収かもしれません。
 
そこで、本記事では公務員の概要とともに、給与の決め方や公務員の中で最も年収が高い職種を紹介します。

公務員とは？その概要を紹介

公務員には、地方公務員と国家公務員の2種類があり、一般職と特別職に分けられています。
 

・公務員とは

公務員というのは、国や地方公共団体などの公務担当者のことです。一般的には官庁や地方公共団体の職員を公務員と呼んでいますが、地方議会議員や国会議員、行政の委員・顧問・参与などを非常勤で担当する者も公務員として扱われています。なお、職務の公共性の観点から、公務員の一部には労働者に保障されている労働基本権が制限されています。
 

・地方公務員

地方公務員とは、都道府県・市町村・地方公共団体の公務を担当する者のことです。自治体の職員・警察官・消防士などの一般職と、知事・市町村長・助役・出納帳などの特別職に区分されています。なお、一般職試験には大学卒業程度の上級・短大や専門学校卒業程度の中級・高等学校卒業程度の初級があります。
 

・国家公務員

国家公務員とは、国の公務を担当する者のことです。国家公務員には、各省庁に所属して働く職員・特定独立行政法人職員・検察官が属する一般職と、国会議員・大臣・裁判官・防衛省職員などが属する特別職があります。
 
なお、一般職のうち各省庁に所属して働く職員は「給与法適用職員」と呼ばれ、給与改定などに際しては人事院による勧告の対象となります。
 

公務員の給与の決め方と最も年収が高い職種とは

地方公務員と国家公務員または一般職と特別職によって給与の決め方や年収が異なります。
 

・地方公務員の場合

地方公務員の給与は地方公務員法にのっとって各地方自治体が決定します。その際には、「職務と責任に準じるものであること」を原則として、職種・学歴・職務の級（1〜10級）や責任の度合いと職務の複雑さなどを基本に、その他の地方公共団体と民間企業の給与などを参考にして算出されます。また、給与を改定するには各地方議会の議決による条例の制定が必要です。
 
なお、人事委員会が設置されている都道府県などでは給与改定に際して人事院が勧告を行ったうえで、国による閣議決定を経て具体的な給与改定方針が決定されます。人事委員会が置かれていない市町村では、国や都道府県の勧告などを受けて給与改定方針が決定されています。
 

・国家公務員の場合

国家公務員の一般職の給与は「一般職給与法（国家公務員法）」にのっとって決められています。そのうえで、人事院が毎年国家公務員や民間の給与を調査・分析し、職種・年齢・学歴・役職などが同じ場合の官民の給与を比較したうえで所要を勧告します。その勧告を受けた政府は方針を定めますが、法律として最終的に給与を決定するのは国民の代表である国会です。
 
また、特別職の給与は「特別職の職員の給与に関する法律」にのっとって決定されています。ただし、特別職の中でも国会議員や裁判官または防衛省職員に関しては別途法律が定められています。
 

・最も年収が高い一般職と特別職の職種

地方公務員よりも国家公務員のほうが年収は高くなります。地方公務員の一般職で最も年収が高い職種は医療職で、賞与を除いた平均最高年収は690万3600円（平成31年）です。ただし、金額は都道府県・市町村・政令指定都市などによって異なります。
 
また、国家公務員の一般職で最も年収が高いのは「指定職俸給表」と呼ばれる事務次官や官房長などです。賞与を除いた平均最高年収は1233万4872円（令和3年）です。なお、特別職で最も年収が高いのは、地方公務員が神奈川県横浜市長の2699万円（令和2年）で、国家公務員が内閣総理大臣の4320万円（令和2年）と発表されています。
 

公務員には高い倫理観や職務への誠実な姿勢が求められる

公務員は全体的に平均年収が高い傾向にあります。これは、公務員が国民全体の奉仕者であり、社会のために必要な役割を担っていることが理由の1つです。また、その職務の特質から、公務員には高い倫理観や職務に対する真摯な姿勢が要求されます。そのため、公務員を目指す人には常にそういった意識の高い人材が求められています。
 
出典
総務省【平成31年地方公務員給与実態調査結果等の概要】
総務省【地方公務員の給料表の仕組み】
人事院【別表-行政職俸給表（第六条関係】
人事院【令和3年国家公務員給与等実態調査の結果 】
内閣官房【給与・退職手当】
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部