職責が重いため、高年収なのではないか、と考えている人も多いかもしれません。2000万円以上と言われることもある警視総監の年収は、実際はいくらくらいなのでしょうか？ また、警察官の階級ごとの年収はどうなっているのでしょうか？
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
警察官の給料の仕組みとは
警察法第62条第1項により、警察官は「警視総監」と「警視監」、「警視長」と「警視正」、「警視」と「警部」、「警部補」と「巡査部長」、そして「巡査」の9つの階級とすると定められています。
警察官のトップは警察庁長官ですが、警察官の階級には含まれていません。そのため階級としては、警視総監が1番上となります。巡査から警視までは、各都道府県が定めた「公安職給料表」にのっとって給与が支払われます。
公安職給料表には等級が設定されており、等級が上がるにつれ給料月額も上昇する、というのが警察官の給料の基本的な仕組みです。等級は、階級が上がる度に上昇します。昇任試験に合格するなどして昇任し、階級を上げることが年収アップには欠かせない、というわけです。
警視総監の年収はいくら？
警視総監は、国家公務員の指定職に該当します。指定職に適用されるのが、「指定職棒給表」です。指定職棒給表には1号から8号までの「号棒」が設定されており、号数により俸給月額が異なります。
警視総監は内閣府審議官などと同じ7号で、棒給月額は110万7000円です。これに12をかけ、賞与5ヶ月分を加えると1881万9000円となります。この金額に各種手当がつくことを考慮すると、年収2000万円以上になる可能性は少なくない、と言えるでしょう。
階級ごとの年収
警察官の階級ごとの年収ですが、ここでは大阪府が公表している「職員のモデル年収額」を基にご紹介していきます。また、階級の特徴や実際の役職なども併記します。
・巡査
巡査とはノンキャリア組が最初につく階級で、主に交番などで勤務します。巡査の月給は約22万3000円で、年収は約412万となります。ちなみに大阪府の巡査の大卒初任給は約21万円で、年収は約388万円です。
・巡査長
法律上は巡査長という階級はなく、実務上の階級として現場で使われているもので、ベテラン巡査などがなる役職のことです。月給が約28万円で、年収が約532万円です。
・巡査部長
国家公務員一般職試験合格者、いわゆる準キャリア組の初任はこの巡査部長です。高卒の巡査が、巡査部長への承認試験を受けるためには4年以上かかります。大卒だと2年以上です。月給は約34万円で、年収は641万円と600万円を突破します。
・警部補
キャリア組はここからスタートです。警視庁だと班長や主任、所轄警察署などでは係長にあたるのが警部補です。キャリア組は最初から、ある程度の役職が与えられる、ということになります。高卒の場合、巡査部長として4年以上の実務経験がなければ警部補への昇任試験が受けられません。月給が約40万円で、年収は約762万円です。
・警部
警部は警視庁では係長、所轄警察署などでは課長や課長代理、次席にあたります。キャリア組は無試験で昇任できるため、最少で23歳での警部昇任も可能です。月給は約44万円、年収は約850万円となります。
・警視
警視は警察庁なら課長補佐、警視庁では管理官や方面本部副本部長、課長などにあたります。所轄警察署では警察署長や副署長などです。定員があるため、選考による昇任となります。
大阪府の場合、管理官級の警視の月給は約48万円、年収は約917万円です。これが同じ警視でも所属長級になると、月給はほぼ同じですが年収が約1090万円と1000万円を超えてきます。
・警視正以上
警視正からは、国家公務員扱いとなります。地方公務員として採用された場合でも、警視正になれば国家公務員です。警視正の場合、警察庁の室長や理事官など、警視庁では参事官や方面本部長など、道府県警察では警察署長や警察学校長など、とても重要なポジションとなります。
警視長の場合は、警察庁で参事官や課長、警視庁では部長や主要参事官、道府県警察では本部長や主要部長にあたります。警視監は警察庁次長や警視庁副総監など、極めて重要な役職につく階級です。警視正から上はその階級や職務により、国家公務員の指定職棒給表、または「公安職俸給表 ( 一 )」が適用されます。
警視庁副総監は4号棒なので月給が89万5000円、年収としては1500万円を超えてきます。大阪府警察本部長は3号棒で、月給が81万8000円、年収が1300万円以上です。
他の道府県の警察本部長は2号棒で月給が76万1000円、年収だと約1293万円です。他の役職で公安職俸給表 ( 一 )の11級が適用された場合、月給は最高で57万100円となり、年収も1000万円を超えます。
警察官は全体的に年収が高め
年収が2000万円を超える可能性があるのが警視総監ですが、他の階級の年収も基本的に高い傾向にあります。警視正以上になれば、年収は1000万円を突破します。ノンキャリア組でも、警部補まで昇任すれば年収が700万円を超えるのが警察官の特徴です。
昇任するのは簡単ではありませんが、頑張り次第で年収アップが期待できるのは大きな励みになるのではないでしょうか。警察官の仕事に魅力を感じる場合、目指してみることをおすすめします。
出典
大阪府職員のモデル年収額
人事院指定職俸給表の適用を受ける職員の号俸の定め並びに職務の級の定数の設定及び改定に関する意見の申出
内閣官房内閣人事局 国家公務員の給与（令和2版）
参議院別表第四 公安職俸給表（第六条関係） イ 公安職俸給表（一）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
