日本銀行の金融政策決定会合とは？ 日本銀行審議委員の役割と年収に迫る！

日本銀行が金融政策の実行によって日本経済の方向性のかじ取りを行うには、金融政策決定会合の多数決が必要です。金融政策決定会合は、日本銀行総裁1名、副総裁2名、審議委員6名、合計9名の政策委員会の委員によって構成されています。
 
本記事では、日本銀行審議委員の仕事内容や、年収について紹介していきます。

日本銀行審議委員の仕事

日本銀行政策委員会審議委員とは、日本銀行の最高意思決定機関として置かれている政策委員会の構成メンバーです。任期は5年であり、国会同意人事によって衆議院と参議院の同意を経て内閣が任命します。
 
審議委員は、日本銀行や、財務省、金融機関、商工業者、学者の中から指名されます。また総裁と副総裁2名は同時期に就任し、それ以外の審議委員は2名ずつ年度をずらして就任します。
 

日本銀行審議委員の主な仕事

日本銀行審議委員の仕事は、通貨と金融の調節に関する方針の決定、日本銀行の経営に関することです。特に通貨と金融の調節に関する方針は、年間8回2日間で行われる金融政策決定会合において多数決が行われます。
 
金融政策とは、日本銀行が国債や社債などの売買を通じて資金供給量を調節するなどの手段で、金融市場の金利に影響を与え、通貨と金融の調節を行うことです。
 
例えば、インフレーションによって一定期間の間に物価が上昇する現象が起きている場合、日本銀行が保有している国債や社債などを売却することで、金融市場に流通している通貨供給量を減らして調整します。
 
金融政策決定会合は、金融市場に大きな影響を与えるため、日本経済の方向性を決める重大な会議といえるでしょう。
 

日本銀行審議委員の年収

日本銀行審議委員は、役員となるため日本銀行法第31条に基づき、特別国家公務員の給与などに勘案して定められています。日本銀行審議委員の2020年度の報酬は、図表1のとおりです。
 
図表1

	俸給・手当月額 （手当は半期に1度）	俸給・手当年額
役員俸給（給与）	159万円	1908万円
役員手当（賞与）	440万6000円	881万2000円

 
図表1の俸給・手当年額を計算すると、日本銀行審議委員の年収は2789万2000円になります。
 
内閣官房が公表している「主な特別職の職員の給与」によると、各省の国務大臣などの年間給与額は約2941万円で、副大臣が約2821万円、大臣政務官が約2405万円となるため、大臣政務官よりも多く、副大臣より少ないのが日本銀行審議委員ということがわかります。
 

日本銀行審議委員になる方法

日本銀行審議委員には、日本銀行や、財務省、金融機関、商工業者、学者の中から選ばれることになりますが、誰が選ばれることになるかは決まっていません。
 
日本銀行総裁と副総裁の場合、どちらかが日本銀行出身者で、もう一方は財務省出身者と決まっています。そのため総裁と副総裁1名は、誰が就任するかはわからないとしても出身までは特定されています。
 
日本銀行審議委員は、なりたいと思っても誰が選ばれるかが分からないことから、具体的にこうすればなれるというものがありません。しかし日本銀行に入行して、順当に役職を経験する方法であれば、日本銀行副総裁として政策委員会の委員メンバーに入ることは可能でしょう。
 

出典

日本銀行 日本銀行の役職員の報酬・給与等について
内閣官房 主な特別職の職員の給与
 
執筆者：古田靖昭
二級ファイナンシャルプランニング技能士