更新日: 2022.05.13 年収

内閣総理大臣秘書官の年収はどのくらい? 気になる仕事内容を解説

執筆者 : 古田靖昭

内閣総理大臣秘書官の年収はどのくらい? 気になる仕事内容を解説
内閣総理大臣秘書官は、内閣総理大臣に付き従って機密事項などを取り扱い、内閣官房などの事務を助けるのが主な仕事です。政務担当1人と事務担当5人で構成され、事務担当は外務省、財務省、経済産業省、防衛省、警察庁から1人ずつ選任されます。
 
本記事では、内閣総理大臣秘書官の仕事内容や年収について解説します。
古田靖昭

執筆者:古田靖昭()

二級ファイナンシャルプランニング技能士

内閣総理大臣秘書官の仕事

内閣総理大臣秘書官は、内閣総理大臣に付き従って雑務を行うほか、機密情報を取り扱うなどさまざまな場面で補佐します。また政務担当と事務担当に分かれており、現在では6人の定員から8人までに拡大しています。
 
政務担当秘書官は、内閣総理大臣の信頼が厚い1人が選ばれるため、国会議員時代から長年付き従ってきた秘書が就任することが多いです。ただし、一部には政策を実現させるために、信頼している官僚を選ぶこともあります。
 
最近の例では、安倍政権に約7年間仕えていた、経済産業省出身の官僚である今井尚哉氏です。安倍政権のさまざまな政策に携わっていました。
 
事務担当秘書官は、財務省、外務省、経済産業省、防衛省、警察庁の各省庁から1人ずつ選ばれます。直前の役職としては、課長や審議官・局次長級の人が就任します。政権の重要政策などを実現するために、各秘書官が官邸と各省庁との連絡役として調整を行います。
 

内閣総理大臣秘書官の年収

内閣総理大臣秘書官は、国家公務員の特別職に該当します。
 

秘書官の俸給月額

秘書官の俸給月額は図表1のように12段階あります。
 
【図表1】

俸給月額 俸給月額
1号俸 26万4700円 7号俸 43万6000円
2号俸 27万3300円 8号俸 46万3400円
3号俸 29万5200円 9号俸 49万3900円
4号俸 32万6400円 10号俸 52万5500円
5号俸 36万2200円 11号俸 55万5500円
6号俸 40万700円 12号俸 58万6200円

※出典:e-Gov法令検索 「特別職の職員の給与に関する法律」
 
もし図表1の金額が、直前の役職の俸給月額を下回ってしまう場合には、特別職の職員の給与に関する法律の附則によると、89万6000円を超えない範囲の金額まで可能です。指定職俸給第4号が89万5000円のため、直前の役職として警視庁副総監や外務省欧州局長、防衛省整備計画局長などの役職に就いていた場合でも、俸給額を超えないため秘書官に就任することは可能だといえるでしょう。
 
指定職俸給とは、審議官や局次長級から、各省事務次官級までの役職を務める人の俸給です。
 

内閣総理大臣秘書官の年収の一例

内閣総理大臣秘書官の年収を算出するにあたって、特別職第12号俸で計算し、また地域手当、期末手当に絞って図表2に示してみます。
 
【図表2】

月額 年額
特別職第12号俸 58万6200円 703万4400円
地域手当 ※1 11万7240円 140万6880円
期末手当 ※2 252万660円
(半年に1回分として計算)
504万1320円
(年に2回分として計算)

※1 地域手当はその地域の物価に応じた手当のことで、東京の場合俸給月額の20%分が支給されます。
※2 期末手当はいわゆるボーナスのことで、秘書官の場合俸給月額の4.3ヶ月分が支給されます。
 
内閣総理大臣秘書官の年収の一例として計算すると、1348万2600円になります。
 

内閣総理大臣秘書官になるには

内閣総理大臣秘書官になるには、政務担当秘書官の場合、内閣総理大臣になる人の秘書でなければ就任は難しいでしょう。
 
事務担当秘書官の場合、国家公務員総合職試験に合格したいわゆるキャリア官僚であることが前提となります。また就任した人は、将来の事務次官候補となるため各省庁で活躍しているエース級と呼ばれる人材が選任されます。そのため財務省、外務省、経済産業省、防衛省、警察庁に入って、さまざまな役職を経験していく中で、実績を出して行くことで就任できる可能性があるでしょう。
 

出典

e-Gov法令検索 内閣法
NHK 岸田官邸の心臓部8人の総理秘書官に迫る!
首相官邸 第4次安倍第2次改造内閣 内閣総理大臣補佐官名簿 今井 尚哉
内閣官房 内閣総理大臣辞令(令和2年9月25日付)
内閣官房 国家公務員の給与(令和4年版)
e-Gov法令検索 特別職の職員の給与に関する法律
e-Gov法令検索 一般職の職員の給与に関する法律
人事院 国家公務員の諸手当の概要
内閣官房 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(令和4年法律第17号)の概要
 
執筆者:古田靖昭
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