これからの生き方を考えてみよう

現在の日本では週休2日制度が一般的ですが、働き方改革を進めていく中で「週休3日制度」を導入する大手企業も出ています。働く側からすると、休みが増えるのはうれしい一方、気になってくるのがお金の問題でしょう。
 
そこで本記事では、週休3日制度による給与の変化を紹介します。副業をする場合の、収入に関する注意点についても確認していきましょう。

週休3日制度を導入した場合給与がどうなるのか

週休3日制度を導入した場合の主な給与パターンは、「給与維持」「給与減額」「別日の労働時間延長」の3つです。それぞれの特徴を見ていきましょう。
 

 

給与維持

給与維持タイプは、週休3日になることで労働時間が減るものの、仕事量や給与は変わらないというものです。
 
そのため、個人が自由に使える時間のことを指す可処分時間が増え、生産性が上がると考えられています。育児や親の介護など、仕事以外の時間が必要な人にメリットがあります。また、副業により所得を増やしたい人にもおすすめです。
 

給与減額

給与減額タイプは、名前の通り週休3日になることで給与が減額となります。生産性は変わらず、仕事量や労働時間が減ります。仕事以外の時間を確保できますが、生産性の向上が求められないため、ライフワークバランスを求めたい人に向いているといえます。
 

別日の労働時間延長

別日の労働時間延長タイプは、給与と労働時間は変えず、勤務日の労働時間を増やす働き方です。まとまった休みが1日増えるため、休日に副業を始めたい人にはおすすめです。
 
労働時間延長タイプは、UNIQLO（ユニクロ）を運営する「株式会社ファーストリテイリング」で採用されています。
 

週休3日制度により、減った給与を副業で補う

週休3日制度の導入をきっかけに、副業を解禁する企業も出てきています。
 
副業をする際は、本業に支障のない範囲の労働時間に抑えましょう。また、副業で得た収入に関する注意事項も確認しておくと安心です。
 

副業の収入が20万円を超えると確定申告が必要

 
副業の収入が年20万円を超える場合は、企業の年末調整ではなく確定申告が必要です。
 
この場合の所得は、収入から必要経費を差し引いた金額が該当します。収入が21万円あった場合でも、経費を差し引いて20万円未満であれば確定申告は不要です。この場合の経費では、業務上必要となった交際費や家賃、光熱費なども算入できます。
 
なお、必要経費として算入できる所得区分は、事業所得、不動産所得、雑所得に限られており、アルバイト等の副業は給与所得とみなされるため該当しません。
 

週休3日制度によって働き方と今後の生活を見直そう

週休3日制度の導入によって、給与や労働時間がどう変化するかは企業次第です。
 
給与が減る場合は、本業以外の収入を検討する必要も出てくるかもしれません。副業を始める場合は、本業に支障のない範囲で行い、副業の収入区分と金額にも注意しましょう。
 
週休3日制度の普及を前に、一度ワークライフバランスを考え直してみてはいかがでしょうか。
 

出典

厚生労働省 多様な働き方の実現応援サイト
厚生労働省 愛知働き方改革促進支援センター
厚生労働省 副業・兼業
 
執筆者：丸山希
2級ファイナンシャルプランニング技能士