年収1000万円！　片働きと共働きではどう違う？

同じ世帯年収1000万円でも、片働きと共働きでは、税金面や社会保障面ではもちろん、子育て制度においても異なることがたくさんあります。
 
具体的には、どのようなことが異なるのでしょうか。下記、A～Cの夫婦をモデルとして、例をあげながら解説します。なお、年収は給与収入とします。
 
A夫婦
夫：年収1000万円
妻：専業主婦
 
B夫婦
夫・妻とも年収500万円
 
C夫婦
夫：年収800万円
妻：年収200万円

税金面ではどう違う？

まずは、税金面から見ていきましょう。所得税と住民税のおおよその金額を算出し、それぞれ世帯の手取りを算出しました。
 
前提として、所得控除は、社会保険料控除、基礎控除、A夫婦は配偶者控除、C夫婦は配偶者特別控除を含めています。社会保険料は年収の約15％のため、一律15％として計算しています。その結果が表1のとおりです。
 
【表1】

 
A夫婦からC夫婦の手取りを見ると、B夫婦の手取りが最も多くなっています。一般的には、生命保険料控除や住宅ローン控除など利用している人も多いですが、表1では考慮していません。それらによっては、違った結果になるかと思われます。
 

社会保険面ではどう違う？

次に、社会保険の面を見てみましょう。社会保険料の負担は、年収の15％で計算していますから、先ほどの表では、世帯年収が同じであれば、世帯が負担する社会保険料も同じ金額になっています。ただし、負担は同じでも給付においては違う結果になります。
 
例えば、病気やけがで4日以上働けなくなった時は、健康保険から給料の3分の2が通算1年半支給される傷病手当金という制度があります。コロナで利用した人もいるかもしれませんね。
 
今回のモデル夫婦でいうと、A夫婦の妻は健康保険料を納めていませんから、傷病手当金が支給されることはありません。
 
傷病手当金は、支給開始日以前12ヶ月の給与を平均した3分の2の金額で、ボーナスは含みません。したがって、各月の給料が表2のとおりとすると、各人が受けられる傷病手当金は表2の金額になります。
 
【表2】

 

子育て制度ではどう違う？

子育て制度において、多くの家庭に関係あるのが児童手当です。児童手当は所得制限がありますが、所得制限は世帯収入ではなく収入の多いほうの金額で判断されます。
 
そして、所得制限を超えると特例給付という一律5000円の給付になり、特例給付の所得制限も超えると、給付はなくなります。
 
今回のA～C夫婦の場合は特例給付の所得制限オーバーに該当する家庭はありません。仮に、A～C夫婦まで、各家庭に中学生の子どもが1人いるとすると、給付は表3のとおりです。
 
【表3】

 
A夫婦の場合、児童手当は所得制限オーバーになり特例給付5000円が支給されます。B夫婦、C夫婦はともに、児童手当を受け取ることができます。B夫婦の場合は、夫婦とも同じ年収のため、夫か妻、どちらかが受け取ることになります。
 

まとめ

今回は、世帯年収1000万円の片働きと共働き世帯において、所得税・住民税、傷病手当金、児童手当をピックアップして比較しました。しかし、実際は、産休育休手当、失業手当、コロナ禍での子育て世帯への臨時特別給付、年金など、さまざまな場面において、給付の違いがあります。
 
世帯年収1000万円といっても、片働きか共働きかによって受けられる給付と負担は違います。わが家の場合はどうなるのか、一度、調べてみると家計運営の方向性が見えてくるかもしれません。
 
筆者：前田菜緒
FPオフィス　And Asset 代表
1級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP(R)認定者
確定拠出年金相談ねっと認定FP、2019年FP協会広報スタッフ