住民税の金額は「年収」で変わる!?「年収600万円・400万円・250万円」でどのくらい違う？

住民税（個人住民税）は、その年の1月1日時点で、市町村（都道府県）に住所がある人に対して課税される税金です。個人住民税には、所得に応じて納める「所得割」と、所得に関係なく定額で納める「均等割」があります。

所得割があるため、個人住民税は所得によって異なるといえます。また、所得は収入（年収）から算出されるので、個人住民税は年収によって異なるともいえます。本記事では、年収によって個人住民税の額がどれくらい違うのかを解説します。

執筆者：中村将士（なかむらまさし）

新東綜合開発株式会社代表取締役　1級ファイナンシャル・プランニング技能士　ＣＦＰ(R)（日本ＦＰ協会認定）　宅地建物取引士　公認不動産コンサルティングマスター　上級心理カウンセラー

私がＦＰ相談を行うとき、一番優先していることは「あなたが前向きになれるかどうか」です。セミナーを行うときに、大事にしていることは「楽しいかどうか」です。

ファイナンシャル・プランニングは、数字遊びであってはなりません。そこに「幸せ」や「前向きな気持ち」があって初めて価値があるものです。私は、そういった気持ちを何よりも大切に思っています。

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1 住民税額の計算方法
2 年収600万円、400万円、250万円のときの住民税の計算例
3 まとめ

住民税額の計算方法

住民税は、所得割と均等割を分けて算出し、最後に合算して求めます。住民税額の計算の手順は、以下のとおりです。なお、環境税が加算されるなど、住民税は地域によって異なる場合があります。

1．収入から必要経費などを控除し、所得金額を求める
2．所得金額から所得控除をし、課税所得金額を求める
3．課税所得金額に税率10％を乗じ、その額から調整控除・税額控除をして、所得割額を求める
4．所得割額と均等割額（5000円）を足し、住民税額を求める

上記手順に記載された「必要経費」「所得控除」「調整控除」「税額控除」の内容は、以下のとおりです。

・必要経費：「収入」が給与収入なら「給与所得控除」、年金収入なら「公的年金等控除」など
・所得控除：基礎控除、配偶者控除、扶養控除、社会保険料控除、生命保険料控除など
・調整控除：人的控除（基礎控除、配偶者控除など）ごとに定められた金額
・税額控除：住宅ローン控除、寄付金控除など

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年収600万円、400万円、250万円のときの住民税の計算例

以下では、年収600万円、400万円、250万円のとき、住民税はいくらになるのか、前章の手順に従い計算します。なお、計算するに当たり、以下の条件を設定します。

・家族構成：夫婦と子ども2人（19歳と16歳）
・収入：収入は夫の給与収入のみ（妻と子ども2人には所得が無い）
・所得控除：基礎控除、配偶者控除、扶養控除、社会保険料控除、生命保険料控除
・税額控除：特になし

所得金額の計算

まずは所得金額を計算します。所得金額は、収入から給与所得控除額を差し引いて計算します。給与所得控除額の算出には、図表1の速算表を利用します。

図表1

東京都主税局「個人住民税」

速算表から算出した給与所得控除額、収入から給与所得控除額を差し引いた所得金額は、図表2のとおりです。

図表2

収入	600万円	400万円	250万円
給与所得控除額	164万円	124万円	83万円
所得金額	436万円	276万円	167万円

筆者作成

算出された所得金額によって、所得割、均等割が非課税となる場合があります。例えば、東京23区内の場合、非課税となるのは図表3のような場合です。

図表3

東京都主税局「個人住民税」

今回の計算例において、年収250万円の場合が（1）に該当し、所得割・均等割ともに非課税となります。

課税所得金額の計算

次に、課税所得金額を計算します。課税所得金額は、所得金額から所得控除を差し引いて計算します。具体的な計算例は、図表4のとおりです。なお、社会保険料控除および生命保険料控除は、仮の金額を用いています。

図表4

収入		600万円	400万円	250万円
所得金額		436万円	276万円	167万円
所得控除	基礎控除	43万円	43万円	―
	配偶者控除	33万円	33万円	―
	扶養控除	78万円	78万円	―
	社会保険料控除	94万円	64万円	―
	生命保険料控除	6万円	4万円	―
課税所得金額		182万円	54万円	―

筆者作成

所得割額の計算

所得割額は、課税所得金額に税率10％を乗じて計算します。計算結果は、図表5のとおりです。

図表5

収入	600万円	400万円	250万円
課税所得金額	182万円	54万円	―
所得割額	18万2000円	5万4000円	非課税

筆者作成

住民税額を求める

最後に、所得割額から調整控除額および税額控除を差し引き、均等割と足し合わせて住民税額を計算します。なお、今回の設定で税額控除はありませんので、所得割額から調整控除を差し引いた額を、均等割と足し合わせて住民税額を計算します。調整控除額は、図表6のように計算します。

図表6

東京都主税局「個人住民税」

調整控除額を計算すると、図表7のようになります。

図表7

収入	600万円	400万円	250万円
人的控除額の差の合計額	33万円	33万円	―
課税所得金額	182万円	54万円	―
調整控除額	1万6500円	1万6500円	―

筆者作成

以上から住民税額を計算すると、図表8のようになります。

図表8

収入	600万円	400万円	250万円
所得割額	18万2000円	5万4000円	非課税
調整控除額	1万6500円	1万6500円	―
所得割額（調整控除後）	16万5500円	3万7500円	―
均等割額	5000円	5000円	非課税
調整控除額	17万500円	4万2500円	非課税