ボーナスは「100万円」ほしい！平均は「43万円」だけど、実際にもらってる人の割合はどのくらい？

ボーナスは「できるだけたくさんほしい」「100万円以上出たらうれしい」と思う人は多いでしょう。ボーナスが多ければそれだけ預金もできて、大きな出費があっても安心できます。ところで、ボーナスを100万円以上もらっている人はどれくらいいるのでしょうか。

今回は、民間企業のボーナスの平均額や100万円以上もらっている人の割合、手取り額などを紹介していきます。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 民間企業のボーナスの平均支給額
2 100万円以上のボーナスをもらっている人はどれくらい？
3 ボーナスで100万円もらった場合の手取りはいくらか？
4 100万円を超えるボーナスをもらっている人は2割にも満たない

民間企業のボーナスの平均支給額

厚生労働省が令和5年（2023年）2月に公開した「毎月勤労統計調査」では、企業の規模ごとに令和4年年末ボーナスの平均額を見ることができます。この調査によれば、5～29人の企業の平均額は27万4651円、30～99人の企業の平均額は35万4645円、100～499人の企業の平均額は45万2892円、500人以上の企業の平均額は64万2349円で、これらの平均は約43万円です。

なお、同調査では産業別でのボーナスの平均額も出されており、最も高いのは「電気・ガス業」で80万5880円となっています。一方で、最もボーナスの平均額が低かったのは飲食サービス業で、6万7605円です。

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100万円以上のボーナスをもらっている人はどれくらい？

では、100万円を超えるボーナスをもらっている人はどれくらいいるのか見ていきましょう。ポイントサービス「Ponta」を運営する株式会社ロイヤリティマーケティングが実施した「第59回 Ponta消費意識調査」では、2023年冬のボーナスの支給金額について尋ねています。

この調査によると、100万円を超えるボーナスの支給を受ける、または支給が想定される人は13.8％という結果が出ています。さらに詳しく見ていくと、100～140万円の人は8.3％で、140万円を超えている人になると5.5%しかいません。最も多かったのは20～40万円という回答で、24.8％です。

次に多かったのは40～60万円で、21.3％となっています。なお、調査当時にまだ金額が確定していない人（世帯）も含まれており、そのような場合は支給想定金額となっています。

ボーナスで100万円もらった場合の手取りはいくらか？

ボーナスが100万円だったとしても、支給額をそのまま受け取れるわけではありません。社会保険料などが差し引かれるため、実際に受け取れる額は少なくなります。ボーナスの手取りは、支給額から社会保険料を差し引いた後、さらに税金の源泉徴収額を引いた金額です。源泉徴収の掛け率は、前月の給与と扶養親族の人数で決まります。

では、仮に前月の給与を40万円とし、扶養親族が1人の場合で計算してみましょう。総務省が令和4年（2022年）に行った「家計調査」では収入に対する非消費支出（社会保険料）が約18.7％ですから、この数字で算出します。そうすると「100万円×18.7％」で、社会保険料は18万7000円になります。この金額を引くと、残りは81万3000円です。

次に、国税庁が公開している「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表（令和4年分）」を見ると、前月の給与が40万円で扶養親族が1人の源泉徴収の掛け率は12.252％が該当します。さきほどの81万3000円から12.252％の源泉徴収額を差し引くと、手取りは71万3391円です。もちろん、実際には引かれる社会保険料や前月の給与、扶養親族の有無によって手取りは変わってきます。

100万円を超えるボーナスをもらっている人は2割にも満たない

今回参考にした調査結果を見ると、民間のボーナスは20～40万円程度がもっとも多いことがわかります。100万円を超える人は2割もいません。そもそも、ボーナスは利益を社員に利益を還元するものです。業績が伸びないときは支給されないこともあります。また、一般的には査定によって支給額が決定されるため、評価が低いと十分な額は期待できないでしょう。