32歳、事務職で年収「400万円」です。公務員に転職したら収入はどれくらい上がりますか？

一般企業に勤めていて、公務員へ転職したいと考える方もいます。
 
もし実際に公務員の採用選考を受ける場合は、年齢制限を確認しておきましょう。年齢によっては採用選考を受けられない可能性もあります。
 
また、公務員へ転職することで、人によっては年収が高くなる可能性も少なくありません。
 
今回は、30代の方が公務員へ転職できるのか、また地方公務員の年収目安をご紹介します。

30代で公務員へ転職できる？

公務員へ転職を目指すときに確認しておきたいポイントが、年齢制限です。
 
人事院の「国家公務員採用試験 受験案内一覧」によると、2024年度の国家公務員試験の総合職と一般職は、「1994年（平成6年）4月2日以降に生まれた方」が受験資格のひとつとしてあげられています。つまり、30歳までの方が対象となっているため、32歳では国家公務員試験は受けられない可能性があるでしょう。
 
一方、地方公務員は自治体によって条件が異なるので、条件に合えば30代での転職も可能です。
 
例えば、2024年度の東京都のキャリア活用採用選考では、受験資格のうち、年齢の項目は「1964年（昭和39年）4月2日以降に生まれた人」とされています。60歳が上限なので、30代で採用選考の受験は可能です。
 
また、岐阜県の2024年度職員採用試験では、年齢を「1985年（昭和60年）4月2日以降に生まれた人」としています。この場合、年齢上限は39歳なので、30代の方もほかの条件を満たしていれば採用試験の受験が可能です。
 

各都道府県の地方公務員の平均年収はいくら？

地方公務員の平均年収は、地域によって少し異なります。
 
総務省の「令和4年 地方公務員給与の実態」によると、各都道府県で一般行政職に就いた場合の平均月給（各種手当は除きます）と、会社員のボーナスに当たる期末手当、勤勉手当の合計は514万7800円～565万7100円でした。
 
実際に支給される金額は、これらの金額のほかに、職種に応じて特殊勤務手当、寒冷地手当や地域手当、通勤手当なども加わります。
 
今回のケースの事務職で年収400万円の場合と比べると、どの都道府県も収入の平均値は上回るので、年収が100万円ほどアップする可能性があるといえるでしょう。
 
さらに、同調査によると32～35歳の平均月給は35万4132円、年間換算で賞与を含めずに424万9584円でした。さらに賞与が支給されることも考えると、同年代の平均給料でも地方公務員の方が高い可能性もあります。
 
ただし、必ずしも平均額を受け取れるとは限らないので、可能であれば仕事が始まる前に収入の目安などを聞いておくことも不安解消の方法のひとつです。
 

地方公務員に転職できれば年収が上がる可能性も

一般企業から公務員へと転職する場合は、年齢制限の確認が必要です。特に、国家公務員は多くが30歳を上限としているケースが多いため、32歳だとそもそも採用選考自体が受けられない可能性があります。
 
地方公務員では、自治体によって多少のばらつきはありますが、30代なら採用選考を受けられるケースが少なくありません。
 
もし地方公務員の一般行政職として働くと、どの都道府県でも年収の目安は平均で500万円を超えています。年収400万円だった場合は、年収が高くなる可能性もあるといえるでしょう。
 

出典

人事院 国家公務員採用 総合職試験（院卒者試験・大卒程度試験）受験案内 2 受験資格（2ページ）
人事院 国家公務員採用 一般職試験（大卒程度試験）受験案内 受験資格（1ページ）
東京都職員採用 試験・選考情報（令和6年度実施） キャリア活用採用選考
岐阜県 令和6年度 岐阜県職員採用試験案内
総務省 令和4年 地方公務員給与の実態 令和4年4月1日地方公務員給与実態調査結果 　別冊 第3 都道府県別、市区町村別給与等の一覧表 1 都道府県の職員数及び平均給料（報酬）月額等（2ページ）
総務省 令和4年 地方公務員給与の実態 令和4年4月1日地方公務員給与実態調査結果 第2 統計表I 第7表の2 職種別、年齢別、学歴別職員数及び平均給与月額 （2）都道府県 一般行政職（365ページ）
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー