年収1000万円と年収500万の人の『ふるさと納税』の寄付上限目安とは
配信日: 2019.01.23 更新日: 2022.01.07
本稿では、年収1000万円と500万円のモデルケースを参考に、ふるさと納税に関する違いについて確認してまいります。自分の年収と照らし合わせて、ふるさと納税で寄付できる「上限額の目安」をまずはチェックしてみてください。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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ふるさと納税とは
ふるさと納税とは、日本全国の自治体に対して金銭による寄付を行い、所得税と住民税の還付や控除を受ける制度です。通常なら自分が住んでいる場所に納める税金の納付先を、自由に選べるところが魅力となっています。
自治体は選んでもらうために豪華な返礼品を用意するのが通例で、利用者は寄付した分だけお返しをもらうことが可能です。返礼品は、地域の名産品やその土地の産業から選ぶことができるため、魅力的な返礼品を設定している自治体が年々増えていることでも知られています。
ふるさと納税という名前ですが、自分の出身地にしか納付できないというわけではありません。自分が応援したい土地や返礼品を重要視して、まったくゆかりのない場所を選択しても問題ありません。
しかし、ふるさと納税は無尽蔵に寄付を行えるわけではなく、基本的にはその人の年収と家族構成によって上限額の目安が決まっています。以下で年収1000万円と500万円のパターンを用意しましたので、自分の収入に近いものを参考に寄付できる上限額の目安をチェックしてみましょう。
年収1000万の人の寄付上限額の目安とは
年収1000万円の人には、ふるさと納税の寄付に対して下記のような上限額が目安として設定されています。寄付をする際に発生する自己負担額の2000円を除いて、以下の金額が所得税及び住民税から全額控除されることになるのです。
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独身もしくは配偶者控除のない共働き夫婦 17万6000円
配偶者控除のある夫婦 16万6000円
共働き＋子供1人（高校生） 16万6000円
共働き＋子供1人 （大学生） 16万3000円
夫婦＋子供1人（高校生） 15万7000円
共働き＋子供2人（大学生と高校生） 15万3000円
夫婦＋子供2人（大学生と高校生） 14万4000円
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※総務省 ふるさと納税 ポータルサイト「ふるさと納税のしくみ」（平成27年度以降）より引用
ただこちらの表は、住宅ローン控除や医療費控除といった別の控除を受けていない人のケースをモデルとしています。また、社会保険料控除額を給与の15％と仮定しているため、収入が同じでも加入している健康保険組合によって数字は変動することになるでしょう。
具体的な数値は個人の状況によって異なるので、あくまで上限金額の数値は目安であることをチェックしておいてください。自分の上限金額をはっきりと知りたい場合には、市町村に直接相談するようにしましょう。
独身であれば約17万6000円の控除が可能なので、返礼品にも豪華なものを望むことができるかもしれません。子供がいる場合、上記の「高校生」は16歳から18歳の扶養親族を指し、「大学生」は19歳から22歳の特定扶養親族を意味するとされています。
中学生以下であるなら控除額に影響がないため、子供を含まない家族構成で計算すれば大丈夫です。
年収500万円の人の寄付上限額の目安とは
年収500万円のケースでは、年収1000万円のパターンと比べてもかなり低めの上限額が目安とされています。単純に半分になるわけではないため、ふるさと納税を行う際には注意が必要となるでしょう。
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独身もしくは配偶者控除のない共働き夫婦 6万1000円
配偶者控除のある夫婦 4万9000円
共働き＋子供1人（高校生） 4万9000円
共働き＋子供1人 （大学生） 4万4000円
夫婦＋子供1人（高校生） 4万円
共働き＋子供2人（大学生と高校生） 3万6000円
夫婦＋子供2人（大学生と高校生） 2万8000円
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※総務省 ふるさと納税 ポータルサイト「ふるさと納税のしくみ」（平成27年度以降）より引用
1000万円のパターンと比べると独身でも上限額の目安は3分の1近くになり、夫婦と子供2人の家族構成の場合は4分の1以下となってしまう可能性があります。
かなり大きな差が出ていることがわかるので、実際にふるさと納税を行う際には大ざっぱな年収だけで計算するのではなく、正確な数字と家族構成から上限金額の目安をシミュレートしてみることがコツです。
まとめ
ふるさと納税における上限額の目安は、年収と家族構成によって変わることはチェックできましたでしょうか。その人の家庭状況によって同じ年収のなかでも開きがあるので、しっかりと上限額の目安を把握してから計画的な寄付を行ってみてください。
上限額の目安を超えるともったいないことになる可能性もあるので、この機に年間で利用できるふるさと納税の金額は確認しておくことがおすすめです。
出典
総務省 ふるさと納税 ポータルサイト「ふるさと納税のしくみ」（平成27年度以降）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
