40代の平均年収はどのくらい? 「600万円」は高い?都市と地方で差はある?

配信日: 2025.01.29

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40代の平均年収はどのくらい? 「600万円」は高い?都市と地方で差はある?
日常生活を送るうえで、収入はなくてはならないものです。いわゆる年収はさまざまな要素によって変化しますが、年齢や住んでいる場所もその一つといえます。自身の年収を平均値と比較した場合に、どのあたりに位置しているのか気になる方は多いのではないでしょうか。
 
本記事では、居住地ごとの平均年収を、年齢も踏まえて解説します。なお、「都市部」という言葉は定義が曖昧なため、本記事では「都市部以外」を人口が少ないランキングにおける下位5つの県としています。

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40代の平均年収

国税庁が実施した令和5年分の民間給与実態統計調査によると、給与所得者の平均年収は男女合計で約460万円とされています。なお、男性のみの場合では約569万円、女性のみの場合は約316万円です。
 
年齢別に見てみると、40〜44歳の男女における平均年収は約501万円であり、男性のみでは約612万円、女性のみでは約343万円です。45〜49歳の男女の場合は約521万円、男性のみで約653万円、女性のみで約343万円となっており、40代前半と比較すると、男女の平均年収は総じて増えている傾向にあります。
 

都市部以外の平均年収

総務省が実施した国勢調査と厚生労働省による賃金基本統計調査を参考に、都道府県別の人口ランキング下位5つにおける40代の平均年収を以下にまとめました。
 

・47位:鳥取県:約419万円
・46位:島根県:約460万円
・45位:高知県:約453万円
:44位:徳島県:約467万円
・43位:福井県:約495万円

 
金額は、いずれも千円以下を切り捨てています。
 
上記は1人当たりの平均年収のため、これらと比較すると「共働きで給料600万円」は低めの年収であるといえます。ただし、居住地における年収差の妥当性は、判断するうえでの明確な基準がないので、あくまで現状が妥当かどうかは各々の感じ方次第でしょう。
 

年収を上げる方法

現状の年収に不満や不安がある場合、何らかの方法で年収を上げたいと考える方は少なくないでしょう。以下に、年収を上げる方法の一例をまとめました。
 

・副業を始める
・残業をすることで残業代を稼ぐ
・昇進や昇給をする
・給与が高い部署へ異動する
・企業規模が大きい会社へ転職する
・年収相場が高い業界へ転職する

 
年収を上げる方法は転職だけではありません。そのため、当人の動き次第では現状の会社に勤めながらでも、年収を上げられる可能性もあるでしょう。
 
会社が残業時間に見合った残業代を支給してくれる場合、働いた分だけ確実に収入が上がるという意味では、残業時間を増やすことは年収を上げるための有効的な方法の一つだといえます。
 
ただし、プライベートの時間が減り、疲労感も増す可能性がある点はデメリットです。体力面やプライベートの都合で残業ができないケースもあるでしょうから、残業によって年収を上げることが自身にとって向いているかどうかは、注意深く見極める必要があるでしょう。
 
労働による収入アップの方法とはいえませんが、老後を見据えて投資で収入源を増やすことも選択肢の一つです。投資の対象は株式や投資信託などさまざまですが、どれも少なからずリスクがあります。
 
投資を行う場合はリスクを正しく理解するとともに、分散投資を心掛けるなどのリスク対策が重要になってきます。
 

共働きで給料600万円は低め

人口が最も少ない鳥取県における、40代の平均年収は1人当たり約419万円です。人口が少ない都道府県を「都市部以外」と定義するなら、「都市部に住んでいるわけではない共働きで給料600万円」は低めの水準である可能性があるでしょう。単純計算で、平均年収と200万円ほどの差があるからです。
 
ただし、平均年収と比較して「共働きで給料600万円」が妥当な金額かどうかは明確な基準がない以上、当人の感じ方次第といえます。
 

出典

国税庁 民間給与実態統計調査-調査結果報告-
総務省統計局 令和2年国勢調査 人口等基本集計結果 結果の概要
e-Stat政府統計の総合窓口 賃金構造基本統計調査
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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