求人を見ていると「月給制」と「年俸制」の会社があります。年俸制の会社はボーナスがないのでしょうか？
配信日: 2025.04.16
そこで本記事では、月給制と年俸制の違いについて説明します。また、年俸制におけるボーナスの有無や、それぞれの給与体系のメリット・デメリットについても、具体的な金額例を交えながら紹介します。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
月給制と年俸制の違い
月給制では、月単位で定められた基本給に、各種手当（残業手当、通勤手当、役職手当など）が加算されます。また、多くの企業では年に1回または2回のボーナス（賞与）が支給されますが、これは企業ごとに異なります。
ボーナスの金額は、企業や業界によって異なります。例えば、基本給が25万円で残業手当が5万円、ボーナスは年間で基本給の4ヶ月分（100万円）と仮定すると年収は400万円となります。
一方、年俸制は、1年間の給与総額をあらかじめ決定する給与形態です。年俸制では、個人の能力や成果、会社への貢献度などを評価して、年間の給与総額を決定します。
年俸600万円と提示された場合、その金額が1年間に支払われる給与の総額となります。
ただし、労働基準法では「毎月1回以上の支払い」が義務付けられているため、年俸を一括で受け取ることはできません。通常は、年俸を12分割した金額を毎月受け取ったり、14分割や16分割して一部をボーナスとして受け取ったりするケースが多く見られます。
年俸制だとボーナスはもらえない？
気になるのが「年俸制の会社にはボーナスがあるかどうか」という疑問です。結論からいうと、年俸制にはボーナスが支給されるものとされないものがあります。企業の給与規定や個別の契約内容によって異なるため、一概にはいえません。
年俸制におけるボーナスの扱いには、大きく分けて以下の2つのパターンがあります。
年俸とは別にボーナスが支給されるケース
年俸とは別に、業績などに応じてボーナスが支給されます。例えば、年俸600万円と決まっていても、会社の業績に応じて50万円のボーナスが追加支給されるといったケースです。
年俸の一部をボーナスとして支給するケース
企業によっては、年俸を16分割して支給するところもあります。この場合、年俸の16分の1が毎月の給与として支給され、残りはボーナスとして支給されます。
年俸600万円の場合で、考えてみましょう。毎月37万5000円が給与として支払われ、残り150万円がボーナスとして分割して支給されます。ただし、このボーナスは年俸額に含まれるため賞与とはみなされません。
年俸制のメリット・デメリット
年俸制には、月給制にはないメリットとデメリットがあります。メリットとして、年間の収入が確定しているため、ライフプランを立てやすい点が挙げられます。住宅ローンや教育費など、長期的な支出計画を立てるうえで、年収が確定していることは大きな安心材料です。
また、成果主義の企業では自分の頑張りが年俸に反映されやすいため、モチベーションアップにもつながるでしょう。
一方、デメリットとして、成果が出なければ翌年の年俸が下がる可能性がある点が挙げられます。また、月給制のように、会社の業績が好調な場合に決算賞与が支給されることは、年俸制ではあまり期待できません。
月給制のメリット・デメリット
月給制の主なメリットは、毎月一定額の給与が支払われるため、安定した収入を見込めることです。また、繁忙期に残業や休日出勤が増加した場合には、その分の手当が支給され、給与が増える可能性がある点も魅力です。さらに、企業の業績や個人の成果が賞与（ボーナス）に反映されやすい傾向もあります。
一方、月給制のデメリットは、欠勤・遅刻・早退があった場合、その日数や時間に応じて給与が減額される可能性があることです。また残業代について、固定残業代制度が導入されている企業では、実際の残業時間と支払われる金額が一致しないことがあります。これにより、残業代を必ずしも収入として見込めないケースが発生する可能性があります。
「月給制」と「年俸制」の違いを理解しよう
月給制と年俸制は、それぞれ異なる特徴を持つ給与形態です。
どちらがよいかは、個人の価値観や働き方、企業の業績などによって異なります。安定した収入を求める場合は月給制が適しており、成果主義や業績連動型の報酬を重視する場合は年俸制が向いているといえます。
年俸制の企業を選ぶ際には、ボーナスの有無や支給方法、給与体系などをしっかりと確認することが重要です。月給制と年俸制のメリットとデメリットを比較検討し、自分に合った働き方を選ぶようにしましょう。
出典
デジタル庁 e-GOV 法令検索 労働基準法 第二十四条
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
