4月新入社員として働き始めます。「4月は給料が入らないからお金を貯めておけ」と言われましたが、どういうことでしょう? 給料日は4月25日なので、その日に1ヶ月分もらえますよね?

配信日: 2025.04.17 更新日: 2025.10.21
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4月新入社員として働き始めます。「4月は給料が入らないからお金を貯めておけ」と言われましたが、どういうことでしょう? 給料日は4月25日なので、その日に1ヶ月分もらえますよね?
4月から新社会人として新たなスタートを切る人の多くは、初任給を楽しみにしているでしょう。筆者も初任給を手にしたときは「こんなにまとまったお金が入ってくるのか」と、喜びと困惑が入り交じった気持ちになったことを覚えています。
 
しかし、会社の給与支給のルールによっては、この喜びを感じられるのがしばらく先になるかもしれません。それが「4月は給料が入らないから、お金を貯めておいた方がいいよ」という助言につながります。
 
本記事で、給料支払いのルールの違いと、それを知っておくべき理由を見ていきましょう。
浜崎遥翔

2級ファイナンシャル・プランニング技能士

同じ25日支給でも違う! 給与の締め日を知ろう

給料日は会社によって異なりますが、毎月25日に設定している会社が多いと言われています。したがって、4月25日に初任給として1ヶ月分の給与がもらえると思う人が多いでしょう。
 
しかし、同じ25日といっても給与の支払いルールは異なり、例えば以下の3つのパターンが考えられます。

・当月末締め、当月25日支払い
 
・当月15日締め、当月25日支払い
 
・当月末締め、翌月25日支払い

会社によってはほかのパターンもあるかもしれませんが、筆者が実際に経験したことがあるのはこの3つのパターンです。
 
就職先が「当月末締め、当月25日支払い」の会社の場合、4月25日に1ヶ月分の給与が支給されます。4月1日から4月30日までの給与を4月25日に支払うという意味だからです。
 
4月26日以降分の給与に関しては、「予定通り働いた」前提で支給されることになります。もし、4月27日に欠勤(無給休暇)した場合は、5月25日に支給される給与で調整する仕組みです。
 
「当月15日締め、当月25日支払い」の場合は、4月25日に半月分の給与をもらうことになります。この会社では3月16日から4月15日までの給与を4月25日にもらいますが、新入社員は3月中に働いていないため、4月分は半額になります。
 
最後の「当月末締め、翌月25日支払い」としている会社の場合、4月25日に給与の支払いはありません。このルールだと4月25日の給与は、3月1日から3月31日の期間の労働に対するものです。しかし、新入社員はこの期間に一切働いていないため、4月25日には給与が支給されません。
 
このルールを採用している会社に勤める場合、初任給が支給されるのは5月25日となるのです。
 

4月に給料が入らない場合はどうする?

会社によっては4月25日に給与を受け取れないため、事前の準備が必要となります。できるのであれば、入社予定の会社に給与の締め日を確認しましょう。
 
もし4月25日に給与が入らない場合は、5月25日までの2ヶ月間の生活費が必要です。
 
大学時代のアルバイトなどによる貯金がある場合は、まずそれを確実に確保しておいて、最初の給料日までの生活費としましょう。4月25日の給与をあてにして貯金を使ってしまうと、給与が入らなかった場合に生活に困ってしまいます。
 
どうしても貯金がない場合は、家族などに相談するのが一番です。初任給が確実に入ると分かっているなら、「5月に入ったら返す」という前提で、一時的に援助を頼むのは悪いことではありません。
 
どうしても資金が足りない場合は、クレジットカードを使ってしのいだり、カードローンやキャッシングの利用を検討したりすることになります。
 
クレジットカードは上手に使えば、引き落としを初任給の振込日以降に調整できますが、利用額の把握は必須です。初任給でもまかなえないほど使ってしまうのは絶対に避けなければなりません。
 
カードローンやキャッシングは、「初回30日間無利息」などのキャンペーンを行っている場合があります。うまく使えば利息の支払い不要で初任給までを乗り切れるでしょう。
 
ただし、一度きりにすると決めるなど、借り入れが癖にならないような使い方をしたいところです。
 

初任給が遅れても慌てずに準備を!

初任給の支払いタイミングは会社によって異なるため、4月に給与が入らない可能性もあります。事前に会社の給与規定を確認し、貯金や家族などの相談で備えることが重要です。
 
クレジットカードやカードローンは最終手段として活用できますが、計画的な利用を心がけましょう。冷静に状況を把握し、適切な方法で初任給までの期間を乗り切ることが大切です。
 
執筆者:浜崎遥翔
2級ファイナンシャル・プランニング技能士

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