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「管理職になりたい人」は2割以下!? 平均賃金が“月38万円”以上なのになぜ？実は「収入が減る」場合もあるって本当？理由を解説

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部

配信日: 2025.05.31 更新日: 2025.10.21

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「管理職になりたい人」は2割以下!? 平均賃金が“月38万円”以上なのになぜ？実は「収入が減る」場合もあるって本当？理由を解説

管理職になりたい人は2割を切っているという調査があり、「管理職になると逆に収入が減る」、「責任が重くなる」といったイメージから管理職になりたくないという調査結果もあります。

一般的に管理職になると収入が増えるように思えますが、実際はどうなのでしょうか？また、責任の重さについてもどれくらい重くなるのか気になるところでしょう。

そこで本記事では、管理職になりたくない人のイメージは実際に合っているのかについて解説していきます。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 管理職になりたい人は17％
2 場合によっては収入が減少することも
3 業務の負担は増加する
4 まとめ

管理職になりたい人は17％

「パーソル総合研究所」の調査によると、「現在の会社で管理職になりたい」と回答した人は17.2％となっています。管理職になりたい人は2割以下となっていて、前年度よりも減少しています。

年代別で見てみると、20代や30代の約30％が管理職になりたいと回答していますが、年代が上がっていくごとに割合が低くなっています。

また、勤労条件に関する調査では、「仕事とプライベートのバランスがとれること」「休みがとれる／とりやすいこと」を勤労条件で重視している人の割合が多いです。さらに、仕事内容についての調査では「大きな責任が任される仕事がしたい」と回答した人は7.7％と低くなっています。

これらのことから、仕事の時間が多くなることや責任が多くなってしまうことを避けたいと考える人が多いことが分かります。一般的に管理職は残業が多く、責任が重くなる傾向が強いです。そのため、管理職になりたくない人が多くなっていることにつながっていると考えられます。

【1世帯3万円】「低所得者世帯への給付金」が始まると聞きました。どんな世帯が対象になりますか？「年収の目安」はどのくらいでしょうか？

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更新日:2025.10.21

場合によっては収入が減少することも

「令和6年賃金構造基本統計調査」によると、役職別の平均賃金は非役職者が30万2800円、係長級が38万5000円、課長級が51万2000円、部長級が62万7200円となっています。

上級職になるほど勤続年数が延び、平均賃金も上がっています。管理職になると、一般的に賃金が増える可能性は高いといえるでしょう。

管理職になり収入が減ると考えられる要因として、「残業手当が支給されなくなること」が挙げられます。労働基準法上の「管理監督者」に該当する場合、会社は残業代いわゆる残業手当を支給しなくても問題ありません。

加えて、管理職の負担が大きいことも影響していると考えられます。負担が高いと感じている管理職は「業務の量が増え、残業も多い」という調査結果があります。残業が多くなった一方で、残業手当が支給されないことから収入が減ってしまう場合もあるようです。

しかし、会社で管理職と位置付けられていても、労働基準法上の管理監督者に該当しない場合もあります。この場合は、管理監督者ではないため、残業手当を請求可能です。

業務の負担は増加する

管理職の負担として、部下や後進の育成、コスト削減といった業務だけでなく、働き方改革に通じるハラスメント対策なども挙げられます。パーソル総合研究所の調査によると、働き方改革が進んでいる会社の管理職のほうが、業務の負担が増えたと感じている人が多いようです。

これらのことから、管理職になると負担が増える可能性は高いといえます。働き方改革によって会社の体制を改善する活動が、業務を増やす一因となっているようなので、今後も管理職の負担は増加することが考えられます。

まとめ

管理職になりたい人が2割を下回っているのは、自分の時間の確保や責任が重くなることを避けたいということが影響しているようです。

管理職になると業務の負担が増加し、賃金は増えても残業手当は支給されなくなり結果として収入が減る可能性もあります。自分の時間を確保しにくく、責任も増すことなどから管理職になりたいと思う人は減少しているようです。

転職が当たり前となった昨今では後進の育成も難しく、管理職の負担はさらに増加することも考えられます。平均賃金は上がるとしても、管理職になりたいと思う人が少ない状況は続くかもしれません。