夫が「来年から部長」になります。年収は「700万円」くらいになるそうですが、「部長の中で」多いほうですか？
そこで本記事では、部長クラスの平均年収などについて解説します。
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部長クラスの平均年収
厚生労働省の「令和5年賃金構造基本統計調査の概況」を参考に、部長クラスの賃金とそれを基にした年収を男女別で表1にまとめました。
なお、表1における賃金とは、所定内給与額から超過労働給与額を差し引いたものです。所定内給与額とは労働契約などで事前に定められている条件と算定方法によって、特定の月に支給された現金給与額のことを指します。
対して超過労働給与額とは、時間外勤務手当や深夜勤務手当、休日出勤手当などのことです。また、表1における年収とは賃金を12倍したもので、ボーナスは含まれません。
表1
| 部長クラス | 男女計 | 男性 | 女性 |
|---|---|---|---|
| 賃金 | 59万6000円 | 60万4100円 | 52万1000円 |
| 年収 | 715万2000円 | 724万9200円 | 625万2000円 |
※「令和5年賃金構造基本統計調査の概況」より筆者作成
年収で比較してみると、男女で99万7200円の差があります。感じ方は人それぞれですが、一般的には部長クラスの賃金や平均年収は男女で大きな差があるといえるでしょう。
民間企業に勤める人の平均年収
国税庁の「令和5年分民間給与実態統計調査」を参考に、民間企業に勤める正社員の平均年収を男女別で表2にまとめました。なお、この平均年収にはボーナスが含まれます。
表2
| 正社員 | 男女計 | 男性 | 女性 |
|---|---|---|---|
| 平均年収 | 530万3000円 | 594万円 | 413万円 |
※国税庁「令和5年分民間給与実態統計調査」より筆者作成
民間企業に勤める人の平均年収と部長クラスの平均年収を比較すると、184万9000円の差があります。前者の平均年収にはボーナスが含まれることも踏まえると、役職によって平均年収には大きな違いが生まれるといえるでしょう。
年収に対する手取りの割合
手取りとは、年収や月収から各種税金や社会保険料などを差し引いたお金のことです。会社から支給された給料のうち、実際に手にできるお金やその金額ともいえます。生活費などは、この手取りから捻出することが一般的でしょう。
各種税金の納税額や社会保険料が人によって異なることから、年収や月収に対する手取りの割合も人それぞれです。一般的には80％ほどとされていますが、所得税は所得が高くなるほど税率も高くなることから、高収入である場合は手取りの割合が80％を下回ることも少なくありません。
また、家族構成や生活状況によって税金や社会保険料から控除される金額が違うことから、仮に同じ年収や月収であっても同じ手取りになるとは限りません。
ただし、本記事では手取りの割合を80％として算出しています。仮に年収が700万円であれば、年間の手取りは560万円になり、月々の手取りは約46万円です。
平均支出額
総務省の家計調査報告を参考に、単身世帯と二人以上の世帯における消費支出の月平均額を表3にまとめました。
表3
| 単身世帯 | 二人以上の世帯 | |
|---|---|---|
| 消費支出（月平均額） | 16万7620円 | 29万3997円 |
出典：総務省「家計調査報告〔家計収支編〕2023年（令和5年）平均結果の概要」より筆者作成
仮に年収700万円で月々の手取りが約46万円とすると、収支計算上は単身世帯が約29万円、二人以上の世帯では約16万円の黒字になります。評価は人それぞれとはいえ、一般的にはかなり余裕がある収支計算といえるでしょう。
ただし、年収やそれに対する手取りと同様に、実際の支出額は人によって異なります。また、支出はライフスタイルや収入の程度などによって変化し得るものです。そのため、あくまでも目安としてください。
部長クラスの平均年収は約715万円
厚生労働省の調査によると、部長クラスの平均年収は男女計で715万2000円とされています。男女別では男性が724万9200円、女性の場合は625万2000円です。部長の男性で年収が700万円の場合、部長クラスの平均年収と比較するとやや低い水準といえます。
国税庁の調査によると、民間企業に勤める正社員の平均年収は530万3000円です。男女別では男性が594万円、女性が413万円です。これらと比較すると、年収700万円は高い水準であるといえるでしょう。
出典
厚生労働省 令和5年賃金構造基本統計調査の概況P14
国税庁 令和5年分民間給与実態統計調査 P15
総務省 家計調査報告〔家計収支編〕2023年（令和5年）平均結果の概要P15
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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