ボーナスが「80万→40万円」に減りショック！ 公務員の夫は「いつも通りだった」とのことだけど、公務員のボーナスは“あまり減らない”の？ 民間企業との支給額を比較
民間企業では業績や評価などによって大きく支給額が変動する一方、公務員は毎年安定した金額が支給されるというイメージを持つ人もいるかもしれません。
本記事では、民間企業と公務員のボーナスについて、支給額や制度の違いについて解説します。
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民間企業と公務員のボーナス比較
令和6年夏に支給された実際のボーナス額をもとに、民間企業と公務員のボーナスを比較してみましょう。
国家公務員
人事院の公表資料によると、一般職国家公務員（管理職を除く行政職職員）の令和6年夏のボーナス平均額は約65万9400円でした。
地方公務員
総務省の調査「令和6年地方公務員給与の実態」を参照すると、一般行政職員1人あたりの年間平均支給額が、期末手当で87万2164円、勤勉手当で74万2101円とされています。これを単純に夏と冬で2等分すると、夏のボーナスは約80万7132円となります。
民間企業
厚生労働省の「毎月勤労統計調査（速報）」によると、令和6年夏季賞与の平均額は企業規模により異なります。
●全体平均（従業員5人以上）：41万4515円
●事業所規模 30人以上：約47万8814円
また、日本経済団体連合会（経団連）の調査によると、東証プライム上場企業を中心とした大手企業の2024年夏季賞与・一時金の妥結額は平均で約94万1595円と、前年を上回り過去2番目に高い金額となっています。
これらのデータから、公務員のボーナスは民間企業全体の平均と比較して高水準にあると言えそうです。また、民間企業内でも、その規模によってボーナス額に差があり、経団連の調査にあるような「大手企業」は、民間企業全体の平均やほかの規模の企業と比較しても、特に高額なボーナスを支給していることが分かります。
公務員のボーナスが大幅に下がることはありえる？
公務員のボーナス（期末・勤勉手当）は、民間企業に比べて大幅な増減が少ないのが特徴です。これにはいくつかの理由があります。
民間の給与を参考に調整されている
公務員の給与やボーナスは、人事院勧告に基づいて決定されます。人事院が毎年、民間企業の給与水準や経済状況を調査し、それに基づいて勧告するため、これが基準となります。
民間企業の動向が反映されるものの、比較対象となるのは企業規模・事業所規模50人以上の企業を対象としており、極端に業績の悪い企業や規模の小さい企業は含まれていません。そのため、景気の変動があったとしても、極端な落ち込みにはなりにくい傾向があります。
安定した財源と法的根拠がある
公務員のボーナスは税金によって支えられており、民間企業のように業績悪化によって大幅に減額されることは基本的にありません。国や自治体は公共サービスを安定的に提供する義務があるため、職員の生活を保障し、人材を確保する必要があります。
また、国家公務員は「一般職の職員の給与に関する法律」、地方公務員は各自治体の条例に基づいて支給額が定められており、担当者の判断で急に変えられるようなことは起こりにくい仕組みになっています。
過去に減額されたこともある
公務員のボーナスは、過去に減額された事例があります。例えば、令和3年には年間の支給月数が4.45ヶ月分から4.30ヶ月分へと引き下げられました（－0.15ヶ月分）。これは、国の財政状況を踏まえた見直しによるものです。
ただし、このような変更は、民間企業における「ボーナスが80万円から40万円に急減する」といった極端な下げ幅とは性質が異なります。公務員のボーナスは、人事院勧告に基づき、段階的かつ制度的に調整されるのが特徴であり、突発的な減額が行われることは基本的にありません。
まとめ
民間企業のボーナスは、会社の業績や景気に左右されるため、場合によっては公務員の金額をはるかに超える高額になることもあれば、急減することもあります。一方、公務員のボーナスは法律に基づいて支給されるため、非常に安定しているのが特徴です。
公務員のボーナスも過去に減額されたことがあります。しかし、その変動幅は民間企業のように「半額になった」といった急激なものではなく、比較的緩やかな調整にとどまるのが一般的です。
出典
内閣官房内閣人事局 令和６年６月期の期末・勤勉手当を国家公務員に支給
総務省 令和6年地方公務員給与の実態
厚生労働省 毎月勤労統計調査 令和6年9月分結果速報等
一般社団法人日本経済団体連合会 2024年夏季賞与・一時金・大手企業業種別妥結結果（最終集計）
人事院 本年の給与勧告のポイントと給与勧告の仕組み 令和6年8月
人事院 令和3年 人事院勧告・報告について
執筆者 : 渡邉志帆
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