婚活中「29歳・年収300万円」の会社員。自分の年収だと“微妙な反応”されますが、もっと高収入の仕事に転職すべきですか？ やはり「公務員」は人気なのでしょうか？
本記事では、会社員が年収を増やすには、どういった業種に転職するのがいいか解説します。さらに、転職先として公務員の人気が高い理由や、夫婦の働き方も踏まえた年収の考え方なども紹介します。
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年収は業種によってどれくらい違うのか
国税庁が公表している「令和5年分民間給与実態統計調査」によれば、図表1のとおり、業種による年収の差は比較的大きいことが分かります。
例えば「電気・ガス・熱供給・水道業」の平均年収は、全体の平均460万円を大きく上回る775万円です。一方、年収400万円未満の業種も複数あり、平均年収の半分に近い水準の業種もあります。
図表1
国税庁 令和5年分民間給与実態統計調査
同じ業種であっても、企業ごとに給与水準は違うため、これらの傾向が全ての企業に当てはまるわけではありません。しかし、年収を増やすことを目的に転職するのであれば、業種による年収の違いは、転職先選びの参考にする必要があるでしょう。
転職先として公務員も人気
年収アップを目指すなら、公務員も転職先の選択肢の1つです。公務員の平均年収は国家公務員、地方公務員に関わらず、600万円代後半ぐらいとされています。つまり、民間企業全体の平均年収に比べると、200万円ほど高い水準なのです。
また、民間企業に比べると公務員は、業績によるリストラや減給といったリスクは少なく、安定した収入を継続して得られやすくなります。また、各種手当や休暇制度など福利厚生も比較的充実しており、これから結婚して家族を持つ人には大きな魅力でしょう。
転職にはリスクがある
ただ、今の仕事を変える転職にはリスクがつきものです。まず、転職して年収アップを目指すといっても、思い通りにいかないこともあり、かえって年収や待遇が悪くなってしまう可能性があります。
仮にスムーズに転職した場合でも、実際に働いてみたら想像していたイメージと違うことも少なくないようです。
そのため、転職する場合でも、慌てて今の仕事を辞めるのは控え、しっかり計画を立てたほうがいいかもしれません。十分な計画もなしに仕事を辞め、再就職に手こずり職がなくなるようだと、結婚どころではなくなってしまうことも考えられます。
結婚して生活していける年収は？
結婚のために転職が本当に必要なのか、といった視点も必要かもしれません。確かに、結婚相談所などのアンケート結果を見ると、女性が男性に求める年収は400万円から500万円を超えるぐらいがボリュームゾーンです。
もちろん、結婚相手の年収が高いに越したことはなく、それを求める気持ちは十分理解できます。
ただ、総務省の家計調査によれば、40歳未満の2人以上世帯の平均消費支出は月に約28万円で、非消費支出の約9万円を加えても、月約37万円、年間で450万円程度になります。賃貸の世帯で別途家賃が年間100万円ほどかかった場合でも、必要な生活費は年間550万円程度です。
つまり、年収300万円であっても、パートナーに同等の年収があれば、生活費を賄った上で、貯蓄を増やすことも十分可能です。
実際に夫婦の働き方も徐々に変わっており、専業主婦世帯が減少する一方、共働き世帯は増加の一途をたどっています。無理に1人の年収だけで家計を支えようと考え、結婚をためらう必要性は意外と少ないかもしれません。
また、年代別に平均年収を見てみると、図表2のとおり、60歳までは年齢が高くなるほど、年収が上がる傾向があり、男女を合わせた平均年収が460万円を超えるのは30代後半ぐらいです。
給与体系も変化していくかもしれませんが、30歳ぐらいなら、これから経験を重ねることで、給与が徐々に上がる可能性が十分にあるでしょう。
図表2
国税庁 令和5年分民間給与実態統計調査
まとめ
結婚に際して、生活の糧となる自分の年収が気になる人は多いでしょう。年収を上げるために転職するのであれば、年収が高い業種を視野に入れる必要があるかもしれません。また、高水準の収入が安定して得られ、福利厚生も充実している公務員も魅力的な転職先です。
ただ、転職にはさまざまなリスクがあり、思い通りの結果になるとは限りません。また、共働きが当たり前の時代であることを踏まえると、結婚にはどのくらいの年収が必要なのか、いろんな考え方ができるのではないでしょうか。
少なくとも、今の会社を辞める前に転職のリスクや必要性などを十分理解した上で、次の行動をとるようにしてみてはいかがでしょうか。
出典
国税庁 令和5年分民間給与実態統計調査－調査結果報告－
総務省統計局 家計調査報告（家計収支編）2024年（令和6年）平均結果の概要
執筆者 : 松尾知真
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