「準公務員」の友人がいます。「収入が安定している」と言っていたのですが、公務員と「給与形態」は変わらないのでしょうか？

「準公務員」という言葉は耳にすることがあっても、正確な意味や立場を知っている人は少ないかもしれません。本記事では、該当する職種、公務員との給与の違い、収入の安定性などを分かりやすく解説します。

準公務員（みなし公務員）とは？どんな職種が該当する？

準公務員は「みなし公務員」とも呼ばれます。これは国家公務員や地方公務員とは異なりますが、業務が持つ高い公益性・公共性の観点から、法律によって一部の規定が公務員と同等に扱われる職種を指します。対象となるのは主に刑法の罰則や守秘義務に関する規定です。
 
代表的な職場には、独立行政法人、国立大学法人、日本年金機構、日本銀行、日本郵便の一部業務などがあります。郵便の場合、全職員ではなく、郵便認証司や内容証明郵便・特別送達の業務に従事する人などに限って「みなし公務員」と定められています（郵便法第74条）。
 
したがって「準公務員」は、法律上の身分が公務員になるわけではなく、あくまで罰則の適用に限って公務員と同じ扱いになる立場を指します。
 

公務員と準公務員の給与や待遇はどう違うのか

公務員は、国や自治体の法律に基づく「給与表」で給料や手当が定められ、人事院勧告などに沿って改定されます。地域手当や職種による差はありますが、共通の仕組みで運用されています。
 
一方で準公務員は、全国共通の給与表はなく、各法人が独自の給与・賞与の基準を持ちます。昇給や退職金、各種手当の内容も法人ごとに違いますが、公務員に近い安定した制度を採用する法人が多いのが特徴です。
 
公開資料にある年収の目安を見ると、日本年金機構の常勤職員の平均年間給与額は692万6000円です（令和6年度）。国立大学法人については、事務・技術職員が609万2000円、病院看護師が565万円、大学教員が924万5000円です（いずれも令和6年度）。
 
このように、同じ「準公務員」でも法人や職種で給与水準が異なる点に留意が必要です。福利厚生の面では、産休や育休などの制度が整っているケースが多く、公務員と同様に安定した環境で働きやすいといえるでしょう。
 
ただし、有給休暇の取得ルールや副業の可否といった細かな点は差があるため、働き方を考える上では、事前に確認しておくと安心です。
 

準公務員の収入や安定性は本当に魅力的なのか

準公務員は「安定している仕事」と言われることが多いです。その理由は、民間企業のように景気の影響で急に業績が悪化したり、大幅な人員削減を行うリスクが小さいからです。公共性の高い業務を担っているため、雇用や収入が急に不安定になる可能性は低いといえます。
 
ただし、必ずしも給与水準が高いとは限りません。法人によっては、同じ規模の民間企業よりも給与レンジが抑えられる場合もあります。それでも「毎月安定した給与が支給される」という点は公務員と近く、将来の生活設計を立てやすい点が魅力です。
 
家族を養いたい人や、長期的に安定した働き方を望む人にとってメリットのある職場といえるでしょう。
 

公務員と準公務員では“給与の決め方”が異なる

公務員は国や自治体の法律に基づいた俸給表で一律に決まりますが、準公務員は法人ごとに給与規程が定められており、昇給や手当の内容も異なります。多くの法人では、公務員に近い安定した処遇を設けており、長期的に働きやすい環境が整っている点は共通しています。
 
安定した収入や社会的信用を重視したい人にとっては十分に魅力のある選択肢といえるでしょう。自分の将来設計や希望する働き方に照らして、公務員と準公務員のどちらが合っているのかを検討するとよいでしょう。
 

出典

e-Gov法令検索　郵便法 第74条
日本年金機構　業務実績報告書（令和6年度）
文部科学省　国立大学法人及び大学共同利用機関法人の役職員の給与等の水準（令和 6 年度）の取りまとめ
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー