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「国家公務員」vs「地方公務員」！同じ公務員でも「平均年収」の差はどれくらい？

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部

配信日: 2025.08.26 更新日: 2025.10.21

この記事は約 4 分で読めます。

国家公務員も地方公務員も、公務員である点は共通していますが、「国の関連機関で働くのか、地方自治体の業務に従事するのか」という点において異なります。

また、給与に関しても相違点があります。国家公務員の給与は人事院勧告などを経て国会が決定するのに対し、地方公務員の給与は各地方公共団体の条例に基づいて決定される点が大きな違いです。

公務員として働きたいと考えている人のなかには、国家公務員と地方公務員どちらの年収が高いのか気になっている人もいるでしょう。

本記事では、双方の平均年収についてまとめました。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 国家公務員と地方公務員の年収差はどれくらい？
2 国家公務員と地方公務員の年収差は？
3 国家公務員と地方公務員の年収差は約40万円

国家公務員と地方公務員の年収差はどれくらい？

最初に、国家公務員と地方公務員の年収差を、令和6年のデータを基に見ていきましょう。

国家公務員の平均年収は約629万円

人事院の「令和6年国家公務員給与等実態調査報告書」によると、国家公務員（全俸給表）の平均給与月額は「41万4801円」でした。内訳は以下の通りです。

・俸給：33万6041円
・地域手当等：4万3679円
・俸給の特別調整額：1万1871円
・扶養手当：8736円
・住居手当：6988円
・その他：7486円

単純に12ヶ月で乗じると、497万7612円です。

また、内閣官房内閣人事局によると、令和6年の夏のボーナス平均支給額は、一般職国家公務員が「約65万9400円」でした。冬のボーナスは「約65万2800円」です。夏と冬のボーナスを合算すると、131万2200円です。月額給与とボーナスを合算すると、628万9812円となります。

なお、国家公務員のなかでも、内閣総理大臣や国務大臣、国会議員などの「特別職」にもボーナスは支給されます。以下は令和6年における主な特別職のボーナス例です。

夏のボーナス
・内閣総理大臣：約392万円（返納後額）
・国務大臣：約327万円（返納後額）
・国会議員：約319万円

冬のボーナス
・内閣総理大臣：約392万円（返納後額）
・国務大臣：約327万円（返納後額）
・国会議員：約319万円

地方公務員の平均年収は約669万円

総務省の「令和6年4月1日地方公務員給与実態調査結果」によると、地方公務員の平均給与月額は「41万6075円」です。内訳は以下の通りです（全職種）。

・平均給料月額：32万9702円
・生活給的手当：4万3892円
・職務給的手当：1万3527円
・超過労働的手当：2万7047円
・その他の手当：1907円

12ヶ月で乗じると、499万2900円です。

同じく総務省「令和6年地方公務員給与実態調査」によると、地方公務員の期末・勤勉手当の支給状況は、いくつかの自治体（都道府県別全職種）を例にすると、以下の通りです。

・北海道：168万2500円
・東京都：189万1700円
・愛知県：179万5100円
・大阪府：176万5900円

全体では、おおむね150万～189万円の範囲で支給されています。支給額が低いところは「150万6900円」、高いところは「189万1700円」でした。仮に、ボーナスを170万円とすると、月額給与との合算は669万2900円です。

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更新日:2025.10.21

国家公務員と地方公務員の年収差は？

ここまでの計算を見ると、国家公務員の年収は地方公務員の年収より下回っており、その差は40万円ほどあります。ただし、給与のみを比較すると、その差は1万5000円ほどしかありません。

両者の年収差は、ボーナスによるところが大きいですが、これは「地域手当」が関係していると言われています。物価が高い地域では、生活費の差をカバーするために地域手当が多めに支給されることが珍しくありません。そのため、地方公務員へのボーナス支給額が多くなると考えられます。

国家公務員と地方公務員の年収差は約40万円

国家公務員も地方公務員も、月額の基本給や手当が支給されるほか、ボーナスも支給されます。両者の年収差はおおむね40万円であり、地方公務員の方が高い傾向です。

ただし、国家公務員と地方公務員、それぞれの役職は多岐にわたるため、最終的な年収には個人差があります。また、地方公務員については地域差もあるため、どちらの公務員が年収が高いかは一概には言えません。