夫が「部長」に昇格します。手当が「10万円ほど」増え「年収1000万超」になるそうです。一般的な「部長職」の中で、多くもらえているほうなのでしょうか？
この記事では、部長の平均的な給与や賞与、そして年収1000万という位置づけについて解説します。
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部長の平均月給と年換算の目安
一般的な部長職の給与はどのくらいの水準なのでしょうか。まずは平均月給を確認してみましょう。
厚生労働省の賃金構造基本統計調査（2025年公表）によると、部長級の平均月給は男女計で62.72万円、男性で63.64万円です。なお、この金額は残業代を含まない「所定内給与」のことで、役付手当などは含まれています。
単純に12ヶ月で年換算すると、男女計で約752.6万円、男性で約763.7万円となります。ただし、この金額はあくまで月給ベースであり、賞与を含めれば年収はさらに上積みされます。
賞与を踏まえた「1000万到達ライン」
平均月給（年換算で男女計約752.6万円、男性約763.7万円）だけでは、年収1000万円には届きません。では、賞与を考慮するとどうなるでしょうか。1つの目安として、大手企業の平均賞与額を加えてみましょう。
日本経済団体連合会（経団連）によると、2024年の夏季賞与・一時金が約94万円、年末の賞与・一時金が約93万円でした。合計は約187万円です。これを上記の平均月給に足すと、男女計で約940万円、男性で約951万円となります。
上記を踏まえると、賞与が年合計で4ヶ月分程度ある会社や、月給が平均より高い会社であれば、1000万は十分に現実的な水準といえるでしょう。
年収1000万という水準の位置づけ
「年収1000万円」と聞くと、一つの大きな目安や憧れの水準としてイメージされる人も多いでしょう。では実際に、日本の給与所得者の中でどのくらいの割合を占めているのでしょうか。
国税庁が2024年に発表した「民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者のうち、年収1000万円超は合計で5.5％です。
内訳は1000万超1500万以下が4.0％、1500万超2000万以下が0.9％、2000万超2500万以下が0.3％、2500万超が0.3％です。
1年を通じて勤務した給与所得者を母集団にした数字ですが、1000万超は全体でみれば上位に入る水準といえるでしょう。
年収1000万の部長職は「多くもらえているほう」
公的統計の平均月給と大手企業の賞与水準を組み合わせると、部長級の平均的な条件では年収は900万台半ばに収まりやすいです。そこから1000万に届くには、平均より高い月給や、賞与が年合計でおおむね4ヶ月分程度という設計が必要になります。
さらに、年収1000万超は全体の5.5％にとどまることを踏まえると、部長で1000万超に達しているなら、一般的な水準と比べて「多くもらえているほう」と判断してよいでしょう。
出典
厚生労働省「令和6年 賃金構造基本統計調査の概況」
日本経済団体連合会「2024年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果」
日本経済団体連合会「2024年年末賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果」
国税庁「令和5年分 民間給与実態統計調査」
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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