45歳・県庁勤め「年収690万円」です。都庁勤めの同級生は「年収750万円」だそうですが、「50万円」もの差はなぜ生まれるのでしょうか？
今回のケースでも、同級生でありながら県庁と都庁とで50万円の年収差が出ているようです。これは月収換算では4万円以上の差になります。本記事では、県庁勤めと都庁勤めで収入差が生まれるのはなぜか、また差異がある場合の理由を解説します。
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県庁勤めと都庁勤めで収入差はある？
まず東京都と他県の収入を比較してみましょう。例として、愛知県と愛媛県の収入を取り上げます。それぞれの職場における、職員一人あたりの給与費は表1の通りです。
表1
| 職場 | 職員一人あたりの給与費 |
|---|---|
| 東京都 | 759万8000円 |
| 愛知県 | 716万円 |
| 愛媛県 | 664万8000円 |
| 都道府県全体 | 687万2000円 |
筆者作成
「給与」には、月々の給料のほか、各種手当やボーナス（期末・勤勉手当）が含まれます。
都庁の「職員一人あたりの給与費」は約760万円であるのに対し、愛知県では約716万円で約44万円差、愛媛県は約665万円で約95万円差があります。
また都道府県全体では「687万2000円」であり、愛媛県庁についてはこれを下回っています。
平均給料月額と平均給与月額の差
続いては、月ごとの給料と給与を比較します。一般行政職を例に、東京都・愛知県・愛媛県・都道府県全体の平均給料月額・平均給与月額を表2にまとめました。
表2
| 職場 | 平均給料月額 （令和6年4月1日現在） |
平均給与月額 （令和6年4月1日現在） |
|---|---|---|
| 東京都 | 31万8089円 | 45万8519円 |
| 愛知県 | 32万4046円 | 43万566円 |
| 愛媛県 | 31万9123円 | 41万4372円 |
| 都道府県全体 | 32万1156円 | 41万148円 |
筆者作成
平均給料については、さほど大きな差異がないようです。しかし手当などを含めた平均給与になると、数万円の差が出ています。以上の点から、最終的な年収差には「手当」が影響していると考えられます。
地域手当による差が影響している可能性がある
職員に支払われる手当の中に「地域手当」があります。地域手当とは、働く地域の物価や生活費を考慮し、格差を是正する目的で支給されるものです。
物価・生活費が相対的に高い地域には、より高額な地域手当が支払われます。手当の額は、給料の月額や特別調整額、扶養手当などを合算した額に、一定の支給割合を乗じた額です。
一例として、令和6年4月1日時点（令和5年度決算）における、東京都特別区と愛知県名古屋市の支給割合は以下の通りです。
・東京都特別区：20％
・愛知県名古屋市：8.5％
都庁と県庁の年収差を生む1つの要因として、この地域手当の存在が挙げられるかもしれません。
同じ地方公共団体勤めであっても職により年収は異なる
同じ地域で公務員として従事していても、平均年収にはばらつきがあります。例えば東京都職員の平均年収は約760万円ですが、職により大きな差があります。表3に、職種による平均給与月額の内訳をまとめました。
表3
| 職種 | 平均給与月額 |
|---|---|
| 一般行政職 | 45万8519円 |
| 警察職 | 52万765円 |
| 小中学校教育職 | 44万1317円 |
| 高等学校教育職 | 45万871円 |
| 技能労務職 | 38万8004円 |
出典：東京都「「都職員の給与の状況」（第44回）の概要について」を基に筆者作成
月ベースで10万円以上の差が出ているケースがあります。年齢や経験年数などによって細かな数値は異なると思われますが、このように同じ東京都職員でも、職種により年収に大きな違いがあります。
年収差は地域手当などに起因すると考えられる
同じ年齢の地方公務員であっても、大きな年収差が出る場合があります。東京都と愛知県、愛媛県の例で見たように、年間で数十万円の差が出ることも珍しくありません。その要因の1つは、地域手当など各種手当による差だと考えられます。
ただし、同じ地域で働く場合でも、一般行政職・警察職・技能労務職といった職種による年収差もあります。そのため、一概にどの都道府県庁の年収が最も高いか断定はできないようです。
出典
東京都 「都職員の給与の状況」（第44回）の概要について
愛知県 職員給与等の公表（令和6年4月1日現在） 1 総括 1ページ
愛知県 4 職員の手当の状況 2ページ
愛媛県 県職員の給与と定員の状況（令和7年4月30日:令和6年度の状況を掲載） 2 職員の平均給与月額、初任給等の状況 1ページ
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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