社会人2年目の友人が「手取り25万円」と言っていて驚き！ 私は「手取り18万円」ですが、2年目にしては高すぎないでしょうか…？“平均給与”と比較
手取り25万円と18万円では、月に7万円もの差があります。しかし、この差は本当に大きすぎるのでしょうか。本記事では、手取り額から額面給与を計算し、社会人2年目の平均給与と比較しながら、近年の初任給の推移についても解説します。
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手取り25万円と18万円、額面給与はいくら？
まず、手取り給与と額面給与の違いを理解する必要があります。額面給与とは、基本給や各種手当を含めた総支給額のことで、ここから社会保険料（健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料）と税金（所得税、住民税）が差し引かれた金額が手取り給与となります。
一般的に、手取り給与は額面給与の75%から85%程度といわれています。ただし、社会人2年目の場合は、6月から住民税の天引きが始まるため、手取り割合が1年目よりも低くなる可能性がある点に注意が必要です。
手取り18万円の場合
手取り18万円の場合、額面給与は22万から23万円程度（ボーナスなしとします）と推定されます。社会人2年目で住民税が引かれることを考慮すると、額面給与は23万円前後の可能性が高いでしょう。
手取り25万円の場合
一方、手取り25万円の場合、額面給与は31万円から32万円程度と推定されます。社会人2年目の住民税負担を考慮すると、額面給与は31万円前後と考えられます。
この計算から、手取り7万円の差は、額面給与で約9万円の差に相当することが分かります。
社会人2年目の平均給与と比較するとどうなのか
それでは、これらの給与水準は社会人2年目として一般的なのでしょうか。
厚生労働省の「令和6年賃金構造基本統計調査」によると、20歳から24歳の勤続年数1～2年の労働者の令和6年6月分の平均賃金（所定内給与額）は、男女計で24万100円、男性で23 万9200円、女性で24 万900円となっています。
手取り18万円のケース（額面約22万から23万円）の評価
額面給与が約22万から23万円の場合、この平均値とほぼ同水準といえます。したがって、手取り18万円は社会人2年目として標準的な給与水準です。
手取り25万円のケース（額面約31万から32万円）の評価
一方、額面給与が約31万円とした場合、平均を7万円程度上回っています。これは平均より約29 %高い水準です。社会人2年目としては確かに高い給与水準といえるでしょう。
新卒初任給は年々上昇している
近年、新卒の初任給は上昇傾向にあります。厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」の新規学卒者データを見ると、大学卒の初任給は令和5年で23万7300円、令和6年で24万8300円となっており、1年間で1万1000円増加しています。
この増加傾向の背景には、人手不足や若手人材の獲得競争の激化があります。特に大手企業や特定の業界では、優秀な人材を確保するため、初任給を引き上げる動きが活発化しています。
企業規模による給与格差
令和6年の賃金構造基本統計調査によると、企業規模別の賃金には大きな差があります。一般労働者の賃金を企業規模別に見ると、大企業で36万4500円、中企業で32万3100円、小企業で29万9300円となっています。
新卒時点でも、企業規模によって初任給に差があることが一般的です。手取り25万円のケースは、大企業や給与水準の高い業界に就職した可能性が高いといえます。
業界による給与差
同調査によると、産業別でも賃金に大きな違いがあります。情報通信業、金融業・保険業、電気・ガス・熱供給・水道業などの業界では、平均を大きく上回る賃金水準となっています。
一方、宿泊業・飲食サービス業やサービス業などでは、平均を下回る傾向があります。業界選択が、社会人2年目の給与水準に大きく影響することが分かります。
まとめ
社会人2年目で手取り18万円（額面約22万から23万円）は平均的な水準であり、手取り25万円（額面約31万円）は平均より約29%高い水準です。
約7万円の手取り差は大きな金額ですが、企業規模や業界による給与格差、近年の初任給上昇傾向を考えると、あり得る範囲内の差といえます。友人との給与差に驚くかもしれませんが、自分の給与が平均的であれば過度に心配する必要はないでしょう。
出典
全国健康保険協会 令和7年度保険料額表(令和7年3月分から)
厚生労働省 雇用保険料率について
厚生労働省 令和5年賃金構造基本統計調査 結果の概況
厚生労働省 令和6年賃金構造基本統計調査 結果の概況
執筆者 : 金子賢司
CFP
