47歳会社員で「年収700万円」を達成! でも地方公務員の同級生に「自分もそのくらい」と言われました。「年収1000万円を目指したい」とのことですが、公務員って高年収なのでしょうか?

配信日: 2025.12.13
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47歳会社員で「年収700万円」を達成! でも地方公務員の同級生に「自分もそのくらい」と言われました。「年収1000万円を目指したい」とのことですが、公務員って高年収なのでしょうか?
働き盛りで会社での役職も上がる40代後半になると、「給料が増えてきた」と感じる人もいるでしょう。そんなとき、自分の年収はほかの人より多いのか少ないのか、公務員と比べるとどうなのか気になるかもしれません。
 
本記事では「年収=給与」と仮定した上で、47歳男性会社員の年収700万円は多いのか少ないのか、平均と比較してみます。さらに年収1000万円を超える人がどれぐらいいるのか、あるいは民間企業と公務員の年収を比較するとどうなのか、なども解説しますので参考にしてください。
松尾知真

FP2級

会社員の平均年収はどれくらい?

国税庁が公表している「令和6年分民間給与実態統計調査」(以下、国税庁調査)によれば、給与所得者5137万人の年間平均給与は、図表1のとおり約478万円となっています。
 
もう少し細かく見ると、男女別では男性約587万円、女性約333万円、年代別では40歳代後半で約540万円、男性に限定すると663万円です。
 
図表1

図表1

国税庁 令和6年分民間給与実態統計調査
 
給与階級別分布で見ても、給与総額700万円は男性の上位から25%ぐらいに位置します。つまり、47歳の男性会社員が年収700万円であれば、平均より高いと考えて差し支えありません。
 
40歳代で年収700万円を達成したのであれば、次に視野に入るのは年収1000万円かもしれません。では年収1000万円の人はどれくらいいるのでしょうか。
 
先ほどの国税庁調査によれば、民間企業で年収1000万円以上の人の割合は全体の6.2%ほどです。男女別に見ると男性では約10%、つまり10人に1人ぐらいが年収1000万円に到達しています。
 
年功序列が残る日本の企業では年収がピークとなるのは、依然として定年前の50歳代後半です。そう考えれば、40歳代後半から50歳代にかけて、管理職への昇格・昇任などにより、年収700万円から1000万円にステップアップするのは十分可能な状況かもしれません。
 

地方公務員の平均年収はどれくらい?

国税庁調査は民間給与に関する調査であり、公務員のデータは含まれていません。では年功序列で安定しているイメージもある公務員の給与は、民間企業と比べ、どのような水準になっているのでしょうか。
 
公務員には国家公務員と地方公務員がありますが、ここでは総務省が公表している「令和6年地方公務員給与実態調査結果等の概要」(以下、総務省調査)をもとに、地方公務員の給与データを紹介します。まず、総務省調査によれば、諸手当も含んだ地方公務員一般行政職の平均給与月額は40万2761円です。
 
年間で考えると、ボーナスにあたる期末・勤勉手当が平均給与月額の4.60ヶ月分加わります。そのため、年収にあたる年間給与総額の平均は、40万2761円×(12ヶ月+4.60ヶ月)=約668万円と試算可能です。
 
民間企業の平均年収478万円と比べれば、地方公務員はかなり高い給与水準と言えます。しかし、47歳会社員で年収700万円の人との比較においては、ほぼ同じ水準と考えて差し支えないでしょう。
 

地方公務員でも年収1000万円を目指せるのか?

では、地方公務員で年収1000万円を目指すことは可能なのでしょうか。公務員は給与水準が比較的高く、安定しているイメージがある反面、年収1000万円超のような高額所得者という印象はあまりありません。
 
しかし、実際には部長・課長などの管理職に就くことで、年収1000万円以上を得ることは十分可能です。例えば、東京都のモデル賃金を参照すると、部長だけでなく、50歳や45歳の課長でも給与総額は1000万円を超えています。
 
地方に目を移しても、滋賀県、奈良県などのモデル給与では、部長・次長クラスになれば1000万円を超えることが分かります。
 
給与は自治体ごとに格差があり、自治体によっては年収1000万円が難しい場合もあるでしょう。しかし、都市部や県庁といった広域自治体などでは、管理職に就くことで、年収1000万円への道は開けます。
 
つまり、年収1000万円を目指すのであれば、会社員でも公務員でも、多くの場合で管理職への昇任・昇格が必要な条件と言えそうです。
 

まとめ

47歳の会社員で年収が700万円ほどあれば、平均よりは高い年収と言えるでしょう。公務員の同級生などとの比較でも、それほど低い水準ではありません。さらに、40歳代の会社員や公務員で、平均以上の年収を得ているのであれば、今後管理職などに昇格して、年収1000万円を目指すことも十分可能です。
 
ただし、収入を増やすことだけが生活を豊かにするわけではありません。理想の暮らしを送るにはどの程度の収入が必要なのか、ライフスタイルも想像しながら、さらなる年収アップを目指してみてはいかがでしょうか。
 

出典

国税庁 令和6年分民間給与実態統計調査-調査結果報告-
総務省 令和6年地方公務員給与実態調査結果等の概要
東京都 給与決定と算出の仕組み
 
執筆者 : 松尾知真
FP2級

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