専業主婦で「年末はバリ島、今年はスイスとフランスに行く」という友人…旦那さんは「国家公務員」らしいですが、そんなに“年収が高い”のでしょうか？ 最新データで「年収の実態」を解説
国家公務員は、給与体系や福利厚生などが充実していることで、ゆとりのある生活が送れるといわれることがあります。本記事では、人事院の「国家公務員給与等実態調査」などの最新データに基づき、そうした国家公務員の年収の実態を解説します。
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目次
30代・40代の国家公務員の年収はいくら？
人事院が公表している「令和7年 国家公務員給与等実態調査」によると、全職員の平均月給額は約42万5000円（平均年齢41.8歳）です。
年代別に見ると、32歳以上36歳未満が約35万7000円、36歳以上40歳未満が約39万5000円、40歳以上44歳未満が約43万6000円、44歳以上48歳未満が約46万8000円となっています。
あくまで平均値ですが、民間上場企業と比べればそれほど高い金額とはいえません。しかし、2025年度から2026年度にかけては物価高を反映したベースアップが続いており、2025年の人事院勧告では月給が平均約3.62％引き上げられるなど、民間大手企業並みの高い昇給率が実施されています。
実際に人事院が公表している給与例では、本府省勤務の係長級と課長補佐級の給与は、係長級で年収は約590万円、課長補佐級で約820万円となっています。
さらに残業代や住居手当を含めると、係長級で約710万円、課長補佐級で約970万円です。この「手当」の存在が、国家公務員の年収を押し上げている大きな理由となっています。
「東京なら20％増」手当とボーナスが手取りを押し上げる
国家公務員の給与で大きく影響するのが、基本給に上乗せされる「手当」です。特に「地域手当」の影響は大きく、民間賃金の高い地域に勤務する場合、基本給に一定の割合が加算されます。
例えば、東京都特別区に勤務している場合の支給割合は20％です。月給30万円の人であれば、それだけで6万円が加算されます。
さらに、2026年度までには完全に廃止される予定の「配偶者手当」に代わり、子ども1人につき月額1万3000円程度まで増額される「扶養手当」などが加わり、手当はより手厚くなります。
また、ボーナス（期末・勤勉手当）も充実しており、国家公務員のボーナスは年間約4.65ヶ月分が目安とされ、大手企業の水準に引けを取りません。月収が40万円の場合、夏と冬を合わせて190万円程度のまとまった金額が入ってくる計算になります。
充実した手当やボーナスを活用すれば、年に数回の海外旅行も決して無理な話ではないでしょう。
家賃を抑える「宿舎」と「福利厚生」の恩恵
年収の数字以上に、公務員家庭の「可処分所得（自由に使えるお金）」を増やしているのが、充実した福利厚生制度です。その筆頭が「公務員宿舎」の存在であり、現在でも都市部の民間マンションに比べて格安で入居できるケースが多く見られます。
国家公務員宿舎法施行令では、有料宿舎の使用料は、床面積100平方メートル以上の宿舎では、1平方メートルあたり1827円と法律で定められているため、100平方メートルの宿舎であれば月額約18万3000円で住める計算になります。
100平方メートル（3LDK・4K・4DK）の民間家賃相場と比較すると、例えば民間家賃が30万円の場合、年間で約140万円もの支出が抑えられる結果です。
また、共済組合による格安の宿泊施設利用や、高金利の貯蓄制度、高い社会的信用を背景にした低金利の教育ローンやクレジットカード優遇なども、間接的に家計を支えています。
老後の退職金や年金に対する安心感が強いため、現役時代にお金を使い切ってしまえる「心理的な余裕」があることも、公務員家庭が豪華な旅行などにお金を使える一因でしょう。
公務員のゆとりは「手当」と「福利厚生」の結果
国家公務員で、配偶者が専業主婦でありながら毎年海外旅行を楽しめている理由は、単なる年収の高さだけではありません。地域手当による加算や安定したボーナス、そして宿舎利用による固定費の削減といった、公務員ならではの福利厚生制度をうまく生かしているからだと考えられます。
派手な成功者というわけではありませんが、日本の制度設計の中で効率的に「ゆとり」を生み出せる立場にいることが、華やかなライフスタイルの正体かもしれません。
出典
人事院 令和7年 国家公務員給与等実態調査
人事院 国家公務員の給与制度の概要
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
