本記事では、医系技官の年収を医師と比較するとともに、仕事内容についてもご紹介します。
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「医系技官」の年収はどのくらい？
国家公務員である医系技官の給与は、民間企業の基本給に相当する「俸給」と諸手当から構成されています。
給与額は学歴や経験年数などによって変わるため、課長補佐級職員と主査・係長級職員では給与に差が出ます。課長補佐級職員は医師免許・歯科医師免許を取得した後、医療機関などで6年以上勤務した経験がある人が採用される幹部候補です。
一方、主査・係長級職員には免許取得後、医師は2年以上、歯科医師は1年以上勤務した経験がある人が採用されます。
厚生労働省の採用情報では、課長補佐級職員と主査・係長級職員の給与のモデルケースとして以下のような例が挙げられています。
・課長補佐級職員（経験年数満6年）：年収約640万円（月収約40万円）
・主査・係長級職員（経験年数満2年）：年収約560万円（月収約36万円）
上記の金額には俸給に加えて初任給調整手当、本府省業務調整手当、地域手当、期末・勤勉手当（標準成績）を含め、暦年（1～12月）で試算した報酬水準です。超過勤務手当、通勤手当、住居手当、扶養手当などは別途支給されます。
医師との年収の違い
今回は「医師から医系技官に転職した」ケースのため、医師と医系技官の年収を比較します。
厚生労働省の「令和6年賃金構造基本統計調査」によると、医師の「きまって支給する現金給与額」は月額102万5900円、「年間賞与その他特別給与額」は106万9300円です。
年収を「きまって支給する現金給与額×12ヶ月＋年間賞与その他特別給与額」で計算すると1338万100円になります。なお「きまって支給する現金給与額」は、超過労働給与額（残業代等）とは別項目です。
この試算と比べると、医系技官の年収より698万～778万円ほど高いことが分かります。
医系技官の給与は一般職の職員の給与に関する法律に基づいて支給されるため、スキルや経験・業務量などによって給与が高くなる医師と同列には比較しにくい面があります。
「医系技官」の仕事内容
医系技官は、医師としての専門性を土台にしながら、行政官として制度設計や調整を担う国家公務員です。臨床現場とは異なる立場で、医療や公衆衛生に関わる政策を動かす役割を担います。
活躍の場は厚生労働省に限られず、内閣官房、こども家庭庁、文部科学省など多岐にわたります。さらに、地方自治体や独立行政法人、WHOなどの国際機関で勤務するケースもあります。
業務内容は配属先により異なります。例えば厚生労働省では社会福祉・社会保障の推進に関わり、内閣官房ではカジノ依存防止対策、こども家庭庁では母子保健といった分野を担当します。加えて、医師の働き方改革やオンライン診療の推進、難病の医療費助成など、制度面から人々の健康を支える施策に専門知識を生かす場面もあります。
一般的に医師のほうが年収は高い傾向にありますが、医師とは異なる立場から制度づくりに関わり、専門知識を政策に反映させる点が医系技官の特徴といえます。
医系技官の年収は経験年数によって約560万～約640万円の場合もある
医系技官の給与は厚生労働省の採用情報にモデルケースが示されており、課長補佐級（経験年数満6年）で年収約640万円、主査・係長級（経験年数満2年）で年収約560万円とされています。
一方、医師は賃金構造基本統計調査の公表値から年収を試算すると約1338万円となり、単純比較では医師のほうが高い水準になりやすいといえるでしょう。なお、医系技官のモデル年収には超過勤務手当や通勤手当、住居手当、扶養手当などが含まれないため、実際の年収は勤務状況や手当の支給状況によって上下します。
出典
厚生労働省 医系技官 採用情報 令和7年度 医系技官課長補佐級／主査・係長級職員 採用情報
厚生労働省 令和6年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種
厚生労働省 医系技官 採用情報 医系技官とは
厚生労働省 医系技官 採用情報 活躍する部署
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
