平均年収“478万円”の日本で「家を買えない若者」が増えている？ 都内は“1億円超マンション”も当たり前…今後は「一生賃貸」で暮らすべき？ 年収・住宅価格を比較
不動産価格が高騰しているため、住宅ローンを組んでも購入できないと、諦めている人もいるかもしれません。本記事では、政府が調査したデータを基に、平均年収の人が家を買えるかどうかを解説します。
FP2級、AFP、簿記3級、クレジットカードアドバイザー3級、住宅ローンアドバイザー
平均年収は上昇傾向も、住宅価格の上昇幅はさらに大きい
まずは、住宅価格がどのくらい上昇しているのか見ていきましょう。国土交通省が公表する「不動産価格指数」によると、2025年10月時点における住宅総合の指標は、2010年比で46％も上昇しています。
図表1
国土交通省 不動産価格指数（令和7年10月・令和7年第3四半期分）を公表
上昇傾向にあるのは住宅価格だけでなく、平均年収も同様です。国税庁の民間給与実態統計調査によると、2024年の給与所得者の平均年収は478万円で、2010年比で＋16％となっています。
しかし、平均年収よりも住宅価格の上昇幅のほうが大きいことから、家を購入したとしても家計を圧迫する家庭が多いと考えられます。
図表2
国税庁 令和6年分民間給与実態統計調査、平成30年分民間給与実態統計調査より筆者作成
平均年収で住宅購入は可能？
住宅価格が高騰していることから、そもそも購入できるかどうか懸念している人は多いでしょう。そこで、平均年収を基に、片働き（478万円）の場合と共働き（478万円×2＝956万円）の場合で、いくらの住宅購入が可能かシミュレーションしてみました（図表3）。
住宅ローンを組む場合、金融機関が融資する金額は、利用者の年収の5～7倍程度と言われています。この倍率に当てはめた場合、頭金0円で購入可能な金額は片働きで2390万～3346万円程度、共働きで4780万～6692万円程度です。
図表3
筆者作成
各不動産サイトで首都圏のマンション価格を見ると、新築では6000万～7000万円台以上、東京23区では8000万～1億円以上が一般的となっています。中古でも23区内は6000万円超が一般的です。
このため、片働きの平均年収では首都圏の新築マンションを購入するのは難しいと言えます。
共働きの場合だと、中古マンションであれば23区も含めて購入できると考えられます。しかし、新築になると共働きであっても23区内での購入は現実的とは言えません。
このことから、平均年収の人が首都圏でマンションを購入するのであれば共働きが前提である一方で、23区内は選択肢から外したほうが良いと言えます。
持ち家比率は横ばい、要因は賃貸物件の家賃高騰か
住宅価格が高騰しているために、購入する難易度は以前よりも上がっていると思われます。一方、持ち家比率は横ばいである点も見逃せません。
総務省の「住宅・土地統計調査住宅及び世帯に関する基本集計（確報集計）結果」によると、持ち家比率は令和5年度が60.9％でした。この数値は、1993年から現在にかけてほぼ同水準を維持しています。
図表4
総務省 令和5年住宅・土地統計調査住宅及び世帯に関する基本集計（確報集計）結果
持ち家保有率が同水準を維持している理由として、賃貸物件の価格が高騰していることが考えられます。実際に平均家賃は2013年の5万4052円に対し、直近の調査である2023年は5万9656円と上昇しています。
図表5
総務省 令和5年住宅・土地統計調査住宅及び世帯に関する基本集計（確報集計）結果より筆者作成
住宅の購入価格が値上がりしているにもかかわらず、住宅保有率が横ばいなのは、「どうせ家賃も高くなるなら住宅を購入しよう」と考える人が一定数いるからと考えられます。
賃貸物件の家賃も上昇傾向である以上、「高くて住宅購入は無理」という考えは一度捨て、まずは収入の範囲でどこまで実現可能かを再度考えてみてはいかがでしょうか。
出典
国土交通省 不動産価格指数（令和7年10月・令和7年第3四半期分）
総務省 令和5年住宅・土地統計調査住宅及び世帯に関する基本集計（確報集計）結果
国税庁 令和6年分 民間給与実態統計調査－調査結果報告－
国税庁 平成30年分 民間給与実態統計調査－調査結果報告－
執筆者 : 土田崇央
FP2級、AFP、簿記3級、クレジットカードアドバイザー3級、住宅ローンアドバイザー
