自分や周囲を見ても「世帯年収1000万円近くあるのは普通」という感覚です。実際の共働き世帯の平均年収はどれくらいなのでしょうか？
年収の話は、平均だけを見ると実態を見誤りがちです。本記事で公的統計を手がかりに、共働き世帯の年収感覚を現実の数字に引き戻しつつ、家計の考え方まで整理してみましょう。
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目次
「共働き＝世帯年収1000万円が普通」と感じる理由
「1000万円が普通」に感じるのは、あなたの感覚がズレているというより、見えている世界が偏りやすいからと考えられます。
例えば、都市部の大企業勤務が多い職場、同じ学歴層の友人関係、保育園・習い事・住宅ローンなど、似たような生活圏でつながるコミュニティーでは年収水準が自然と高めに集まります。
さらに、年収は話題になりにくい一方で、家や車、旅行など見える支出は目に入りやすいので、周囲が高所得に見えやすい面もあります。
もう一つ大事なのは、共働きといっても働き方が幅広いことです。夫婦ともにフルタイムの家庭もあれば、片方は短時間勤務やパート中心の家庭もあります。つまり、「共働き＝2人とも平均年収」ではありません。この前提を置くだけでも、体感と実態のズレはかなり納得しやすくなります。
世帯の平均年収・中央値・1000万円以上の割合
本章では、世帯全体の所得を、厚生労働省の「2024（令和6）年 国民生活基礎調査」で確認します。2023年の1世帯当たり平均所得金額は、536万円です。
ここで重要なのは、平均だけで判断しないことです。同調査では、所得の中央値は410万円と示されています。平均が中央値より高いのは、一部の高所得世帯が平均を押し上げるからです。つまり、「平均536万円＝真ん中の家庭」ではありません。
では、「1000万円以上」はどれくらい“普通”でしょうか。同調査の所得分布によると、1000万円以上の世帯は12.3%という数字が出ています。
端的に言うと、世帯年収1000万円は上位1割強に入る水準です。もちろん、これは世帯全体なので高齢世帯なども含みますが、「1000万円が当たり前」と言い切るには少数派であることは見えてきます。
補助線として、個人の給与水準も見ておきましょう。国税庁の「令和6年分 民間給与実態統計調査」によると、平均給与は478万円です。
平均同士を単純に足すと「478万円×2人＝約956万円」ですが、これは“夫婦がどちらも平均的なフルタイム給与”の場合にかぎった見方になります。現実には短時間勤務や収入差があるため、平均の足し算通りにはなりません。
共働き世帯の年収はどれくらいになりやすい？
公的統計だけで、共働きだけの平均年収をそのまま出すのは意外と難しいのですが、ここまでの数字をもとにおおよその目安はつかめます。ポイントは、次の2つです。
1つ目は、世帯全体の平均が536万円、中央値が410万円という事実です。共働き世帯は単身や高齢世帯より所得が高くなりやすいので、全世帯平均より上になりやすいのは自然なことといえます。
2つ目は、「共働き＝2人ともフルタイム」ではないことです。もし夫がフルタイムで平均に近い年収（仮に500万円前後）、妻がパート・短時間で150～250万円くらいだとすると、世帯年収は650～750万円程度になります。
妻もフルタイムで300～400万円帯に乗れば、800～900万円が見えてきます。ここまで来ると、国民生活基礎調査で示される「児童のいる世帯の平均所得820万5000円」あたりとも感覚がつながります。
そして、夫婦ともに高めの給与帯で働く、あるいは賞与・残業・役職が上乗せされると、1000万円を超えるのも現実的です。ただし、分布で見ると、誰にでも当てはまる水準ではなく、上位層に入っていくイメージです。
平均に流されず、全体の割合を見て、わが家の基準を決めよう
「共働きで世帯年収1000万円が普通」という感覚は、コミュニティーによっては起こり得ます。
家計を考えるときは、「周りでは普通」といわれる水準よりも、自分たちの手取り（税金や社会保険料を引いた後）と、これからの働き方を前提にするほうが安全です。平均に振り回されず、全体の割合を確認したうえで“わが家の普通”を決めておけば、背伸びしすぎない家計になるでしょう。
出典
厚生労働省 2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況
国税庁 令和6年分 民間給与実態統計調査
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
