4月から「雇用保険料が変わる」と聞きました。会社員で「月収25万円」ですが、実際の“手取り”はどう変わりますか？ 2026年度の金額をシミュレーション
本記事では、2026年度の雇用保険料率の変更点を確認したうえで、月収25万円の会社員を例に、毎月の差額を試算します。また、賞与への影響や、給与明細のどこを見ればよいのかも解説します。
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4月から雇用保険料はどう変わる？
2026年度の雇用保険料率は、2026年4月1日から2027年3月31日まで適用されます。厚生労働省の令和8年度の雇用保険料率に関する案内によると、一般の事業における労働者負担は、2025年度の5.5／1000から5／1000に引き下げられました。
この変更により、会社員本人が給与から天引きされる雇用保険料は、前年度より少し下がります。事業主負担も同時に見直されていますが、給与明細で直接関係するのは、本人負担分のみです。
雇用保険料が決まる仕組み
雇用保険料は、健康保険や厚生年金のような「標準報酬月額」で決まる仕組みとは異なり、原則としてその月に支払われる賃金総額に保険料率をかけて計算します。したがって、基本給だけでなく、残業代や各種手当を含めた総支給額ベースで考えるのが基本です。
月収25万円では毎月の手取りはいくら変わる？
ここでは、一般の事業に勤める会社員で、毎月の総支給額が25万円のケースを考えていきましょう。2025年度と2026年度の雇用保険料は、それぞれ次のとおりです。
2025年度：25万円 × 5.5／1000 = 1375円
2026年度：25万円 × 5／1000 = 1250円
差額は月125円です。ほかの条件が同じであれば、2026年4月以降は毎月の手取りが125円増える計算になります。
年単位で見ると、毎月125円の差が12ヶ月続けば、年間1500円の負担減となります。金額だけ見ると大きな変化ではありませんが、雇用保険料の見直しは毎年の制度変更として給与明細に反映されるため、4月からの変更点を知っておくことが大切です。
賞与がある場合はどうなる？
賞与がある場合も、考え方は同じです。例えば、賞与30万円を年2回受け取ると仮定します。1回あたりの雇用保険料は、2025年度が1650円、2026年度が1500円で、1回につき150円の減額となります。年2回なら300円の減額です。
毎月分の年間1500円減と合わせると、合計で年間1800円程度、手取りが増える計算です。なお、実際の賞与額が異なれば差額も変わるため、自分の会社の支給額で計算し直すと正しい手取り額を把握できます。
給与明細のどこを見ればよい？ 社会保険料や所得税との違い
給与明細では、雇用保険料は通常「雇用保険料」などの名目で控除欄に記載されます。4月以降の明細でこの金額が少し下がっていれば、今回の料率改定が反映されている可能性があります。
ただし、実際の手取りは雇用保険料だけで決まるわけではありません。健康保険料や厚生年金保険料、所得税、住民税など、ほかの控除も合計して差し引かれるため、雇用保険料が下がっても、手取り全体では増減が分かりにくいことがあるため注意してください。
また、雇用保険料は、社会保険料（健康保険料・厚生年金保険料）や所得税と計算方法が異なります。厚生年金保険料は標準報酬月額や標準賞与額に保険料率をかけて計算され、所得税は課税所得をもとに計算されます。
一方、雇用保険料はその月やその賞与の総支給額に保険料率をかける仕組みです。そのため、給与が増えたり残業代が多かったりすると、その分だけ雇用保険料も連動して増えやすい特徴があります。
手取りの変化は小さくても給与明細の確認が大切
2026年度は、一般の事業で働く会社員の雇用保険料率が下がるため、月収25万円なら雇用保険料は月1375円から1250円へ下がり、手取りは月125円増える計算です。年間では、月々の給与分だけで1500円の負担減になります。賞与分も考慮すると、年間1800円程度の手取り増が見込まれます。
増える金額は大きくありませんが、4月以降の給与明細で「雇用保険」の欄を見れば、変更が反映されているか確認しやすいでしょう。雇用保険料だけでなく、健康保険料や厚生年金、税金などほかの控除もあわせて見ながら、手取り全体がどう変わったかを確認することが大切です。
出典
厚生労働省 事業主・被保険者の皆さまへ 令和8（2026）年度 雇用保険料率のご案内
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
