子どもが「税理士」と「社労士」のどちらを目指すか迷っています。どちらも難関資格のイメージがありますが、年収が高いのはどちらなのでしょうか？ 仕事内容や資格取得までの期間についても解説
本記事では、税理士と社労士の年収目安をご紹介するとともに、それぞれの仕事内容や有資格者になるためのプロセスについて解説します。
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「税理士」と「社労士」の年収目安
まずは税理士と社労士それぞれの平均的な年収の目安を見ていきましょう。
厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」によると、企業規模ごとの「公認会計士，税理士」の平均年収目安は表1の通りです。
なお、給与は「きまって支給する現金給与額」、ボーナスについては「年間賞与その他特別給与額」を参照しています。また、表1は税理士単独の平均値ではないため、あくまで目安として参考にしてください。
表1
| 企業規模計 | きまって支給する 現金給与額 |
年間賞与 その他特別給与額 |
年収目安 |
|---|---|---|---|
| 10人以上 | 669万2400円 | 187万200円 | 856万2600円 |
| 10～99人 | 568万800円 | 92万7100円 | 660万7900円 |
| 100～999人 | 604万5600円 | 159万7600円 | 764万3200円 |
| 1000人以上 | 771万6000円 | 271万9800円 | 1043万5800円 |
出典：厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」を基に筆者作成
10人以上の全体で見ると「856万2600円」でした。企業規模によって年収が数百万円異なります。
社労士を含む「その他の経営・金融・保険専門職業従事者」の平均年収目安は表2の通りです。なお、こちらも社労士単独の平均値ではないため、同じく目安として参考にしてください。
表2
| 企業規模計 | きまって支給する 現金給与額 |
年間賞与 その他特別給与額 |
年収目安 |
|---|---|---|---|
| 10人以上 | 699万3600円 | 203万8600円 | 903万2200円 |
| 10～99人 | 614万8800円 | 205万6200円 | 820万5000円 |
| 100～999人 | 867万6000円 | 272万2400円 | 1139万8400円 |
| 1000人以上 | 682万4400円 | 134万8400円 | 817万2800円 |
出典：厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」を基に筆者作成
企業規模計10人以上では「903万2200円」でした。社労士についても企業規模によって年収差が大きく異なります。企業規模計10人以上で比較すると、社労士のほうが約47万円高い可能性があります。
税理士の仕事内容と資格取得までの期間
厚生労働省の職業情報提供サイト「job tag」を参考に、税理士と社労士の仕事内容をおおまかに見ていきましょう。
税理士は税制の専門家です。所得税や法人税、消費税など税金に関係する制度は複雑で、一般の人には理解が難しい場合が多いです。
税理士は納税者の相談にのったり、代わりに税額計算や申告書作成をしたりなど、税金に関する手続きをサポートします。ほかにも、会社の会計帳簿記帳や経営課題に関するアドバイスを行うこともあります。
税理士になるには、税理士試験に合格する前後に2年間の実務経験が必要です。また「日本税理士会連合会」への登録と、地域の「税理士会」への入会が求められます。その後は個人事務所を開業したり、税理士事務所に勤めたりします。
社労士の仕事内容と資格取得までの期間
社労士は、労働社会保険の手続きをサポートする仕事です。国の制度の中には、労働保険や社会保険の制度のほか、就業者の福祉や安全衛生に関する多種多様な法律が整備されています。
企業は法律を遵守し、労働基準監督署や年金事務所など各機関との間で各種手続きを行いますが、社労士はそのプロセスを手助けします。
従業員の採用や退職に関してのコンサルティングや、賃金や労働時間、配置転換、安全衛生、健康管理など企業内での運営を支援することも仕事です。
社労士になるには「社会保険労務士試験」に合格する必要があります。また実務経験2年以上もしくは事務指定講習の修了を経て「社会保険労務士名簿」へ登録しなければなりません。その後は独立開業のほか、社会保険労務士事務所や企業・団体で働くといった選択肢があります。
社労士の平均年収は税理士より高い可能性がある
厚生労働省の「令和6年賃金構造基本統計調査」における「企業規模計10人以上の平均年収」で比較した場合、社労士を含む「その他の経営・金融・保険専門職業従事者」のほうが「公認会計士，税理士」より約47万円年収が高い結果です。
なお、企業規模の区分によっては「公認会計士，税理士」のほうが高い年収を得ています。「10～99人」「100～999人」の区分では社労士が高い可能性がありますが「1000人以上」では税理士が高い傾向にあります。
ただし、いずれも社労士や税理士単独の平均値ではないため、あくまで目安として参考にしてください。
出典
e-Stat政府統計の総合窓口 厚生労働省 賃金構造基本統計調査 令和6年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種 表番号1 職種（小分類）別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）
厚生労働省 職業情報提供サイト job tag
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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