公開日: 2020.01.22 相続

相続が発生したらやるべきことは? いざという時のために知っておこう

執筆者 : 岡田文徳

相続を経験した人はご存じだと思いますが、相続が発生すると非常に忙しくなります。仕事を行いながら、相続に関するさまざまな手続きを行わなければいけないからです。
相続が発生してあわてないためにも、事前にどんな手続きがあるのかを知っておきましょう。
 
岡田文徳

執筆者:

執筆者:岡田文徳(おかだふみのり)

認知症大家対策アドバイザー

人生100年時代を生き抜くために大家さんの認知症対策と不動産賃貸経営のサポートを行なっている。

祖父が認知症になり、お金が下ろせない、賃貸業はストップ、収益の出ない物件を買わされそうになる。

祖父の死後、両親と認知症対策を行い、自ら賃貸経営ノウハウや人脈を構築し、日々改善している。

現在は、大家さん向けにセミナーやコンサルティングを行なっています。

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岡田文徳

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執筆者:岡田文徳(おかだふみのり)

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祖父が認知症になり、お金が下ろせない、賃貸業はストップ、収益の出ない物件を買わされそうになる。

祖父の死後、両親と認知症対策を行い、自ら賃貸経営ノウハウや人脈を構築し、日々改善している。

現在は、大家さん向けにセミナーやコンサルティングを行なっています。

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相続が発生した後にやるべきこと

相続が発生したということは、親御さんや配偶者などが亡くなったということです。悲しいのが人間ですが、残念ながら悲しみに暮れてばかりはいられません。決められた日までに提出しなければならない書類があるからです。
 
相続が発生した後、相続税の申告や納税があることはよく知られています。相続税は10ヶ月以内に相続税の申告を行わなければならず、申告期限までに納付しなければ延滞税がかかります。

資産と負債を明確にし、相続方法の決定を

申告、納税を行うために重要になってくるのが、資産と負債の内訳です。相続発生後、資産と負債の額が明確になっているのであれば問題ありません。
 
しかし、亡くなった方に隠れた資産、負債がある場合もあります。このようなときは、弁護士などの専門家に依頼して資産状況を把握した方がよいケースもあります。
 
場合によっては、マイナスの財産も全て引き継ぐ単純承認をせずに、限定承認や相続放棄することを検討したほうがよいこともあるでしょう。どのような相続をするのか自分で判断するのではなく、専門家に相談することをオススメします。
 
資産状況の把握は相続発生後では、後手後手になります。できる限り相続が発生する前に把握しておくことが望ましいといえます。

相続税の前に、準確定申告も忘れずに

もう1つ忘れてはならないのが、準確定申告です。亡くなった方のその年の所得の申告と納税を相続人が行うもので、被相続人が亡くなってから4ヶ月以内に行わなければなりません。
 
相続が発生してから書類を探しはじめると、時間が不足します。こちらも、相続が発生する前から書類を整理しておきましょう。
 
相続は全て自分でやろうとせず、税理士に依頼するのがオススメです。
また、今回のコラムでは書ききれなかったことも数多くあります。必ず自分自身で地域の法律相談を利用して確認するか、専門家に相談しましょう。
 
まとめ
・相続が発生した後にやるべきことを把握しておく。
・相続税を支払う必要があるかどうかを相続が発生する前に確認しておく。
・準確定申告というものがあるということを知る。
・専門家に相談する。
 
なお、税金に関する最終的なご判断は税理士や税務署に相談のうえ行ってください。
 
【出典】
(※)国税庁HP「No.9205 延滞税について」
 
執筆者:岡田文徳
認知症大家対策アドバイザー

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