更新日: 2022.05.16 その他相続
亡くなった親族がいくつ口座を持っていたのか分からないときはどう調べるの？
この記事では、亡くなった親族がいくつ口座を持っていたのかわからなくて困ってしまった場合、どのようにして調べればよいのかを調査してみました。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
故人の口座に関する情報を調べる方法
故人がどこの金融機関に口座を持っているのかは、生前に相続財産目録などを作成していたり、確定申告をする際に税理士がどこに口座があるのかを把握していたりする場合などを除いて、一括で調べる方法はありません。口座情報を知るには、各金融機関に個別に確認していくしか方法はないのです。
しかも、たとえ故人の子どもであったとしても、必要な書類などをそろえて手続きをしないと、口座の有無すら教えてもらえません。もちろん、電話やメールでの問い合わせは不可で、窓口に行って手続きをする必要があります。
そのため、全ての金融機関に確認していくのは大変なので、通帳やキャッシュカードがなければ、まずは故人がどこの金融機関を利用していたのかを考える必要があります。故人の生活圏内にある金融機関は、利用している可能性が高いです。そして、出身地の地域の金融機関も利用している可能性があります。また、故人の住まいに、金融機関のカレンダーやロゴの入ったメモ帳などがないかも確認することは有効です。
さらに、携帯電話やパソコンの履歴も確認して、ネット銀行の利用がないかも確認する必要があります。通帳やカードは無くても、口座開設をした時の通知書類などを保管しているかもしれません。可能性があれば、ネット銀行は実店舗がないので、サイトで問い合わせて口座の有無を確認する必要があります。
口座の有無を確認する手順
どこの金融機関に口座の有無を確認するか決まったら、手続きに必要なものをそろえなくてはなりません。
通常の金融機関の場合は、亡くなった方の死亡の事実がわかる戸籍謄本等（原本）、相続人または照会者であることが確認できる戸籍謄本等（原本）、相続人または照会者本人であることが確認できるもの（運転免許証など）、相続人または照会者の印鑑と印鑑証明書などが必要となります。これらの書類をそろえて金融機関の窓口に行き、手続き書類に記入をして、故人の口座情報の調査の依頼をします。
ネット銀行の場合は、サイトからカスタマーセンターに利用者の死亡を伝えると、銀行から死亡届が送られてくるので、内容を確認して必要事項を記入します。それと一緒に、亡くなった方の死亡の事実がわかる戸籍謄本等（原本）、相続人または照会者であることが確認できる戸籍謄本等（原本）、相続人または照会者の印鑑証明書を送付して、故人の口座情報の調査を依頼します。
どちらの場合も、法定相続情報一覧図の写しを提出すれば、戸籍謄本の提出は不要となります。法定相続情報一覧図は、法務局に必要な戸籍謄本や相続関係を一覧にしたものを提出すると、無料で交付されます。
【PR】「相続の手続き何にからやれば...」それならプロにおまかせ！年間7万件突破まずは無料診断
亡くなった親族の口座情報を知るには
個人情報の保護のため、たとえ子どもであっても、しかるべき書類を提出して手続きをしなければ、口座の有無すらも教えてもらえません。故人の口座情報を知るには、手続きに必要な書類をそろえて地道に金融機関を回るほかないのです。
必要な戸籍謄本も、出生地の自治体で出生時の戸籍謄本をとる必要があるなど、手間のかかる場合があります。金融機関によって多少の違いはあるかもしれませんので、どのような書類が必要なのかは、事前に電話などで問い合わせてから手続きすることをおすすめします。
出典
一般社団法人全国銀行協会 預金相続の手続に必要な書類
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
