更新日: 2024.01.10 その他相続

遺産相続はどこで無料相談すべき?弁護士?税理士?希望にあった相談先をご紹介

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部

遺産相続はどこで無料相談すべき?弁護士?税理士?希望にあった相談先をご紹介
相続とはほとんどの方が経験するイベントですが、葬儀や埋葬を済ませた後で被相続人に関係する契約やサービスの処分や財産を分配する手続きが必要です。ただし、遺産相続はさまざまなパターンがあり、手続き方法が変わるため、相続に関する幅広くて最新の知識を深める必要があります。
 
専門的な知識を持った専門家に無料で相談できるサービスを活用すれば、相続の知識を一から学ばなくても、専門家から教わりながら正しい知識を身につけ、判断することができます。
 
この記事では、遺産相続に関する手続きの内容に合わせた専門家や無料相談窓口のご紹介と、それらの活用方法および注意点を解説していきます。
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執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)

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遺産相続の無料相談はどこで誰にすればいい?

相続の手続きには、被相続人(亡くなった方)が持っていた財産や権利・義務の引継ぎおよび処分に関して、以下の図表1のような手続きや処理が必要です。
 
図表1

手続き内容 相談や依頼先
故人の交友関係への通知、葬儀と埋葬の執行 葬儀場・墓石屋・寺院や教会
生前の利用サービスや権利の終了および引継ぎ 各種サービスの提供元企業
役所への死亡通知や公的年金の手続き 役所・年金事務所・社会保険労務士
金融機関や取引先との引継ぎや再契約の手続き 金融機関・取引先企業
遺産分割協議と相続登記や財産の分配 相続人全員・司法書士
上記に関する対外折衝や紛争の解決 弁護士
相続税の税務署への申告と納税 税理士

筆者作成
 
このように、故人にひも付いていた権利や立場およびサービスがたくさんあり、期限が厳格に決まっているものは違反すればペナルティが課される場合や、間違いの修正が困難な場合があるため、適切な相談先や依頼先へ間違わずに依頼する必要があります。
 

遺産相続の各手続き代行には専門家がいる

前述の図表1では、相談先として弁護士や、税理士など、国家資格者を挙げています。国家資格は、保有していれば業務を独占的に扱える特権資格であり、依頼を受けて依頼者に代わって手続きできる専門資格です。
 
一般的には、弁護士などへの相談も手続き代行の準備になり得るため、その場合には独占業務の依頼の一環として30分ごとに数千円などの相談料がかかります。相談だけでも費用がかかるのはもったいないと感じるかもしれませんが、自分で調べたり知人に聞いたりするよりもはるかに効率的で間違いが少ないため、専門家によって、得られる正確な情報には大きな価値があります。
 
相談からそのまま手続きの代行を依頼する場合であれば、相談が有償でもある程度は納得できるでしょう。しかし、その相談料が出せない境遇の方や、試しに少しだけ相談してみたい場合には、無料相談を受けてみるという方法がもあります。
 

無料相談内で情報を整理して、遺産相続前に基礎知識を付けよう

相続に関連する手続きは、いずれも専門的で複雑で多岐にわたり、手間と時間と費用がかかる場合がほとんどです。そのため、相続が開始してからあわてて情報を集めて学ぶのではなく、相続が開始する前の時間にゆとりがあるあいだに、事前の情報整理や基礎知識の取得などの準備をしておくほうがよいでしょう。
 
無料相談は、情報整理や基礎知識の習得および方向性に誤りがないかの答え合わせなどに活用でき、規定の回数内であれば無料な場合が多いので、気軽に活用できます。
 

遺産相続の相談や手続きの代行ができる専門家とは?

遺産相続の相談や手続きは、その内容に応じた国家資格を持つ専門家が相続人に代わって行ってくれます。
 

遺産相続の相談先には国家資格の専門家が適任

遺産相続の手続きは、専門的な知識が必要で用語も難解なものが多く、相続人が複数人の場合、合意をとるのも、手続きも難しいケースがほとんどです。そのため、その手続きを専門に行っている国家資格者(専門家)へそれぞれの手続きごとに相談するのが適切だといえます。
 
以下の図表2は相談内容による適切な相談先を示しています。
 
図表2

SALUT 公式サイトを基に筆者作成
 
ただし、図表2で示した相談先は有資格者の独占業務でない場合も含んでいます。また、相談の内容によっては他の有資格者へ連携する場合や、内容ごとに手続きを分業するケースがあります。
 
ちなみに、銀行によっては相続後の遺産整理業務を一括で受けてくれる場合がありますが、実際には、預貯金の解約・払い戻しや有価証券の名義変更以外の手続きは、各有資格者へ連携してその資格者が代行することになります。
 
窓口を銀行1箇所にして楽に手続きを進めたい場合は、少々費用が高くなっても銀行に一任するのがよい場合があります。しかし、手続きの進度が遅かったり銀行の仲介報酬額がかかってくるため、費用が高額になったりする場合があるため、注意が必要です。
 
なお、相談先のおおまかな選び方は図表2のとおりですが、相談した資格者の権限外の手続きであれば別の資格者を紹介してくれるケースがほとんどです。無料相談を受ける際は手続き内容とそれに適した資格者を聞いておくとよいでしょう。
 

遺産相続のもめ事解決や総合サポートなら弁護士へ

法律の全般の専門家である弁護士なら、どのような内容を相談しても法的な根拠を元に回答が得られるため安心です。そして、弁護士がサポートについていれば万が一訴訟に発展してもそのままサポートをしてもらえます。また、こちらに弁護士が付いていれば相手方は挑発的な行動ができなくなるなど、トラブルや訴訟の抑止力にもつながります。
 
ちなみに、弁護士法第72条には「弁護士でない者が法律事件に関して法律事務を行うことはできない」との規定があり、弁護士の独占業務は法律で保護されています。
 
弁護士への相談は30分5000円~など有償であることが基本ですが、法律にそって業務を行ってもらえるので、安心してまかせられるでしょう。
 

遺産相続で不動産を受け取るサポートなら司法書士へ

司法書士は、不動産登記・商業登記を独占的に行える資格であり、簡易裁判所での訴額140万円までの訴訟や調停・仲裁・和解なども扱える「町の身近な法律家」という立ち位置にある資格です。(※認定司法書士に限ります。)
 
日本ではマイホーム所持率が依然として高いため、遺産相続手続きでは相続登記(不動産の名義を相続人へ移転する登記)必要となる場合が多いです。なお、相続財産に不動産が含まれる場合には、相続人と相続財産の確定から遺産分割協議書の作成および相続登記までを司法書士が一括で代行するのが一般的です。
 
司法書士でも相談のみの場合は30分3000円~など相談料の設定がありますが、手続きの依頼が前提なら相談料無料など、事務所によっては相談しやすい独自の料金設置をしているところもあります。
 

相続税の節税や申告・納税のサポートなら税理士へ

税理士は、税理士法によって「税務の代理」「税務書類の作成」「税務相談」が独占業務であると規定されており、相続税申告書の作成もそのなかに含まれる税理士独占業務です。
 
相続税は、申告および納付の期限が「被相続人が死亡したことを知った日(通常の場合は、被相続人の死亡の日)の翌日から10ヶ月以内に行うこと」とあります。つまり、被相続人の死亡から10ヶ月のあいだに、遺産分割協議によって相続財産の配分を決めて相続税額を確定させ、申告準備をする傍らで相続税の現金を調達しなければならないなど、時間に追われてバタバタと手続きをすることも少なくありません。
 
しかも、相続税の解釈や計算を誤って未納や過少納税または納付時期の遅れがあった場合には、加算税・過少申告加算税・無申告加算税・重加算税・延滞税など、状況や理由によって納税額が上乗せになるというペナルティーがあるのです。
 
税金の計算も、その他の相続手続き同様に専門性が高いうえに難解であるため、個人が勉強して期限内に正確に手続きをするのは困難です。また、相続税の節税についても知識や経験およびテクニックの有無によって税額が大きく変わる場合があるため、有償であっても税理士に依頼するメリットは大きいといえます。
 

遺産相続の書類作成のみのサポートなら行政書士へ

行政書士の独占業務は「官公署に提出する書類および事実証明・権利義務に関する書類の作成代理」とあります。 なお、官公署とは市役所・区役所・町村役場などの役所を指します。
 
行政書士は膨大な種類の書類作成を受託するスペシャリストですが、弁護士業務である裁判に関わる書類作成や代理および交渉や説得などはできません。また、司法書士業務である不動産・商業登記、税理士業務である相続税対策や節税および相続税申告書類の作成と代理申請などもできません。
 
但し、行政書士にしかできない独占業務として「許認可申請」があるため、被相続人が行っていた特殊な資格や許認可を要する事業を引き継ぐような場合には、行政書士のサポートが必要になるでしょう。
 
依頼者が手続きの内容を把握していて、書類の作成だけを依頼するなら行政書士が適任です。しかし、個人レベルで相続手続きを理解できる方は稀なケースであるため、遺産相続に関して直接行政書士へ依頼するケースは少ないといえます。
 

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遺産相続の無料相談を賢く生かすポイント

遺産相続は、無料相談できる窓口が問題の種類に応じていくつかあります。
 

【自治体の無料法律相談】身近な役所で手軽に相談してみたい方

自治体の無料相談は、ほとんどの場合に月に数回の実施で1日の相談時間枠が限られ、1組は15~30分(各人1日1回)まで、また利用者のなかで直近2ヶ月間に利用がない方を優先するなど、自治体ごとのルールがあります。先ずはお試し程度に法律相談を行いたい方や、おおまかな切り分けや方向性の確認だけをしたい場合などは、自治体が定期的に開催している「無料法律相談会」を利用してみるとよいでしょう。
 
但し、相続関係は人間関係や経緯が複雑に絡んでいるなど、内容の理解に時間がかかるケースが多いため、20分前後などの短時間の相談会では相談内容の概要を説明しただけで終わってしまいます。
 
また、相続問題専門の先生が来ているとは限らないため、明確な返答がもらえない可能性があります。また、その場で担当してくれた方に実際の法律手続きを依頼してはいけないというルールがあるため、予約して会場へ出向いても解決の糸口がつかめない場合もあるのです。
 
そのため、手続きを急ぐ方や腰を据えてじっくり相談に応じてほしい方なら、別の方法をとる方がよい場合があります。
 
なお、市役所などの「自治体の無償法律相談」を活用するメリットデメリットについてさらに詳しく知りたい方は、こちらの記事もあわせてご覧ください。
 →リンク追加
 

【法テラスの無料法律相談】弁護士に無料で相談したい方

法テラスとは国が設立した公的な機関で、法的トラブル解決のための「総合案内所」の役目を担う、正式名称「日本司法支援センター」という団体です。法テラスは、さまざまな法的トラブルを抱えて「誰に相談してどのように解決すればよいか分からない」という方へ、問題解決への道案内をする役目を担います。
 
法テラスの具体的なサービスは、以下の図表3にある5つです。
 
図表3

情報提供業務 ・問合せ内容に応じて、法制度・相談機関や団体(弁護士会、司法書士会、地方公共団体の相談窓口)などの情報を無料で提供。
・相談方法は、電話・面談・メールなどがある。
民事法律扶助業務 ・経済的に余裕のない方へ無料で法律相談を行い、必要に応じて弁護士・司法書士の費用を立替える。
犯罪被害者支援業務 ・犯罪被害者やその家族への必要な支援として、刑事手続のサポートや損害・苦痛の回復および軽減を図る法制度情報の提供
国選弁護等関連業務 ・国選弁護人(※1)の確保、国選弁護人候補の指名と裁判所への通知、国選弁護人へ報酬・費用の支払い
司法過疎対策業務 ・身近に法律家がいない、法律サービスの利用が難しいなど、司法過疎地域のために「法テラス地域事務所」を設置

日本司法支援センター「法テラス」かんたん解説「法テラス」を基に作成
 
※1:国選弁護人とは、刑事事件で勾留された人(被疑者)や起訴された人(被告人)が、貧困などの理由で弁護人を選任できない場合に、本人の請求または裁判官(裁判所)の職権によって選任された弁護人のことです。

なお、法テラスの無料相談を受ける3つの手順、無料相談の2つのルール、対象者の3つの要件は下記のとおりです。

<無料相談までの3ステップ>

1. 法テラス・サポートダイヤルまたは、近くの法テラス(地方事務所)へ電話、もしくは窓口へ訪問する
2.利用できるかを口頭で確認し、可能ならその場で予約の手続き
3.指定日時に書類を持参し、援助申込書を記入して相談を開始する

<法テラスの無料相談のルール>

●1回の相談時間は30分程度
●1つの問題につき3回まで

<法テラスの無料相談の対象者>

●国内に居住し適法な在留資格がある方
●収入などが一定額以下
●民事法律扶助の趣旨に適する

 

【各士業会の相談窓口】各士業の先生に無料で相談したい方

各士業会では無料相談会を開催しており、面談もしくは電話の方法で無料にて相談に乗ってくれ、なかには無料相談窓口を常設している士業会もあります。
 
但し、無料相談の条件として「1回15分に限る」「開催は指定日時・場所に限る」「マスク着用・手指消毒の協力要請がある」「事前の電話予約が必要」「相談内容を限定する」などの制約があるため、いつでもどんな内容でも納得するまで応じてくれるということはありません。
 
例えば、弁護士会においては電話による無料相談を実施している支部があります。但し、無料相談ができる要件として「クレジット・サラ金、交通事故の民事、少年事件の刑事に限る」「15分程度に限る」「通話料は自己負担になる」「無料は電話に限り、後日の面談や事件の依頼は有料になる」などがあり、さらに都道府県弁護士会によっても規定が異なるためご注意ください。
 

【ベンナビ相続で情報検索】無料相談に対応する弁護士を探したい方

ベンナビとは、無料相談や休日対応など自分に合った弁護士探しをサポートするサービスサイトです。ベンナビでは、お住いの地域と相談したい内容を登録することで、自分に合った弁護士探しをサポートしてくれます。下記のような条件で絞り込むことも可能です。

●相続案件を専門に扱っている弁護士
●初回無料相談に応じてくれる弁護士
●電話での相談に応じてくれる弁護士
●オンラインでの相談ができる弁護士
●休日でも相談に乗ってくれる弁護士
●家から近くに事務所を構える弁護士

 

【国税庁や税務署の相談窓口】相続税に関して税務署へ相談したい方

相続税に関する無料相談は下記の4つの方法があります。

1.国税相談専用ダイヤルに電話して相談する(通話料がかかります。)
2.国税庁のサイトで調べる(チャットボットやタックスアンサー)
3.税務署へ行って窓口で職員と面談しながら質問する
4.税務署の無料電話相談窓口へ電話して質問する

国税庁も税務署も原則として相談は無料ですが、通話料が自己負担であることや回線が混雑していることが多く待ち時間が長い傾向があります。また、国税庁や税務署が節税の方法を教えてくれることはないという点も覚えておきましょう。
 

【ChatGPTなどのAIツール】家にいながら誰とも会わずに相談したい方

AIツールを利用すれば、税務署に行かなくても、時間を気にせず、都合のよいタイミングでパソコンやスマートフォンから簡単に長時間の相談ができます。
 
しかし、AIの回答は人間が答えてくれるようなそれらしい雰囲気の回答ですが、実際には間違いが多く参考になりません。それどころか、誤った知識によって間違いを起こすリスクがあるため、遺産相続に関する疑問の解消には使用しないほうがよいでしょう。
 
なお、国税庁のチャットボットは、想定される質問に対してあらかじめプログラムされた正しい答えを回答するなど、AIツールとは回答の構築方法が異なるため安心して使用できます。
 

遺産相続の無料相談に関する注意点

遺産相続についての無料相談を受ける際に、いくつか注意すべき点を解説します。
 

無料相談できる時間が限られている

無料相談では、ほとんどの場合、時間が限られているため、説明だけで所要時間が終わってしまうことも珍しくありません。そのため、無料相談は下記のことに気を付けてのぞみましょう。

●家系図や相続財産目録などの資料を準備しておく
●法定相続分や相続税などの基礎知識を付けておく
●相談案件の要点や質問の優先順位をまとめておく
●聞かれたことだけ簡潔に返答する

 

遺産相続問題は専門的で複雑なことが多い

遺産相続の配分や相続税の計算などは複雑であり、自分以外の相続人の考え方次第で問題の主旨が変わることもあります。そのため、自力で解決するのことは難しく、想定とは異なる結果になることも少なくありません。
 
また、相続の対策・準備・手続きはいずれも時間がかかるものであり、穏便な相続であっても相続手続きを完了させるには、司法書士や税理士に依頼しなければなりません。
 
無料相談ではほんの一部分の問題解決しかできないため、相続に関する手続きでは専門家のサポートが不可欠であると考えていいでしょう。
 

無料相談だけで遺産相続問題を解決することは難しい

無料相談では、専門的なことを理解しながら手続きを完了させには、時間が短すぎるので、現実的ではありません。無料相談は事前準備もしくはセカンドオピニオンとして活用し、最終的には専門家を交えた有償の相談に切り替えた方がよいでしょう。
 

遺産相続の手続きを専門家に任せれば安心の理由

専門家を頼ることは、期限内に不備なく、手続きを適切に完了させられるため、メリットが多く存在します。
 

不備のない完全な遺産相続手続きができる

相続が起これば、記事冒頭の図表1にあるような手続きを、限られた期間内で行わなければなりません。このような専門的で複数人の意向が関わる相続では、幅広い知識や経験および正しい判断が求められます。
 
数多くの相続手続きを行い、問題を解決してきた専門家に任せれば、お金はかかりますが、無駄のない相続手続きが可能となります。
 

遺産相続手続きに時間や労力をかかなくて済む

もしも自身の判断で手続きを行い、誤っていた場合に、修正することは大変困難です。
 
しかし、初めから専門家が介入して正しい判断と方法で効率的に手続きできれば、手続きや判断を誤る可能性は限りなく低く、修正する無駄な時間や労力もなくなります。
 

遺産相続人間の紛争を未然に防止・解決する

専門家は適切な手続きだけでなく、相続人間や第三者との関係においても、トラブルを未然に防いだり被害を最小限に抑えてくれます。
 
また、相続人間の関係が悪くても、専門家を介して、やり取りができるので、意見の不一致で決裂し、手続きが遅れるという可能性も大幅に減らせるでしょう。
 

相続税の節税効果が期待できる

相続税に関して、国税庁や税務署では節税の方法を教えてくれることはありません。また、書籍やネットから得た節税方法も、自分の状況においても適法に活用できるのかを判断することは大変危険です。
 
専門家は、法律家として中立の立場を守りながらも、依頼者の意向に寄り添って少しでもお得になるように手続きを進めてくれるでしょう。
 

相続人の状況に応じたアドバイスを受けられる

専門家は、相続人それぞれの立場・状況・意向の違いによる要望に対して、法律の下に、適切なアドバイスを分かりやすく示してくれます。相続人の現在の状況や将来の変化も想定した上で最善の判断や選択肢を示してくれるでしょう。
 

遺産相続の疑問や不安は無料相談窓口へ尋ねてみよう

遺産相続に関する疑問は、無料相談を上手に利用すれば、専門家へ直接質問して的確な回答を得ることができます。
 
但し、遺産相続については、相続人の確定・相続財産の調査・不動産登記手続き・相続人間や第三者との紛争解決・相続税の申告と納税など、さまざまな問題を解決しながら期限内に手続きを済ませなければなりません。そのため、無料相談の活用範囲だけで、相続知識を一から習得し、対立者をまとめながら問題解決するのは困難といえます。
 
遺産相続の手続きにおいては、無料相談はあくまで気軽なお試し相談の範囲にとどめ、専門家のサポートを視野にいれて準備を進めましょう。
 

出典

日本司法支援センター「法テラス」 法テラスの主な業務
日本司法支援センター「法テラス」かんたん解説「法テラス」
国税庁 税についての相談窓口
国税庁 国税に関するご相談について
弁護士法人サリュ 相続手続き代行の依頼先一覧
e-Govポータル
国税庁 No.4205 相続税の申告と納税
ベンナビ 相続
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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