祖父の遺品を整理していたら、繰越済みの「通帳」が大量に出てきました。銀行に持っていけば処分してもらえるのでしょうか?

配信日: 2024.10.19 更新日: 2024.10.22

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祖父の遺品を整理していたら、繰越済みの「通帳」が大量に出てきました。銀行に持っていけば処分してもらえるのでしょうか?
身内に不幸があった際、通夜や葬儀などが一段落したら遺品整理に取りかかるでしょう。遺品のなかに繰越済みの通帳が見つかった場合、どのように処分すればよいのか分からずお困りになる方もいるのではないでしょうか。
 
本記事では、通帳の処分方法や、処分時の注意点を解説します。
FINANCIAL FIELD編集部

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不要な通帳はどうすればよいのか

基本的に繰越済みで不要となった通帳は処分して問題ありません。繰越済みの通帳は取引履歴を記録しているのみで、新しい通帳に繰り越した時点で通帳としての効力を失っているためです。どのタイミングで処分するかの決まりはないため、いつでも個人の都合で処分可能です。
 
ただし、ローンを組む予定がある方などは、審査の手続きで直近数ヶ月分の「通帳記載情報」の提出を求められるケースがあるため、1年分は保管しておいたほうがよい場合もあります。
 
では、故人の繰越済み通帳は、上述のように好きなタイミングで処分してしまっても問題ないのでしょうか。
 
故人の繰越済み通帳も原則として処分可能です。ただし、相続に関する手続きの際、相続開始からさかのぼって約5年間の通帳を提出するよういわれることもあります。そのため、繰越済みのものであってもしばらくは保管しておいたほうがよいでしょう。
 
なお、繰越済みの通帳ではなく少額でも残高がある通帳の場合は、相続手続きをして残高を引き出してから解約することになります。また繰越済みの通帳のみが見つかった場合は、万が一未払い金があるといけないため、この場合も相続手続きをして最新の口座内容を確認しましょう。
 
故人の通帳は、銀行側が口座名義人の死亡を確認すると口座凍結されます。死亡届を提出すると、すぐに銀行にもその情報が届いて口座を凍結するという訳ではありません。しかし、早めに手続きしましょう。
 

不要な通帳は銀行で処分してもらえる?

繰越済み通帳の処分を受け付けてもらえるかどうかは銀行によって異なります。また、銀行で処分してもらえるとしても、基本的には通帳を繰り越したタイミングのみとされています。そのため、「故人の不要な通帳を引き取ってほしい」と窓口で依頼しても、銀行本来の業務対象外であるため、原則として受け付けてもらえないと考えておきましょう。
 

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自分で通帳を処分する方法

不要な通帳を自分で処分するには、次の方法で対応しましょう。
 

・個人情報を塗りつぶす

油性のマジックなどで名前や口座番号、住所、届出印、磁気テープの部分をしっかりと塗りつぶします。
 

・通帳をバラバラにする

ホチキスもしくは糸で製本されていることが多いため、それらを外して通帳を1枚1枚バラバラにします。
 

・細かく切り刻む

個人情報をはじめとした記載内容が見られなくなるよう、シュレッダーで細かく切り刻みます。自宅にシュレッダーがない場合は、ハサミを使ってなるべく細かく切ることをおすすめします。
 

・可燃ゴミとして出す

通帳の捨て方に特殊な方法はなく、紙と同様の方法で問題ありません。そのため、自治体指定の可燃ゴミ袋に入れて捨てれば完了です。可能であれば、1つの袋にまとめるのではなく、なるべく複数のゴミ袋に分けて捨てたほうが情報漏えいの観点から安心できるでしょう。
 

故人の通帳以外にも知っておきたい対応

最後に、遺品整理をした際、通帳以外にも出てくる可能性のある「クレジットカード」や「携帯電話」の解約や処分方法についてもご紹介します。
 

クレジットカード

クレジットカードは銀行口座とは異なり、相続できないため、早急に解約しなければなりません。解約しないままにしておくと、年会費やクレジットカード払いになっているものがいつまでも引き落とされてしまう可能性があります。
 
まずは利用明細を確認し、クレジット払いになっているものを調べます。それらの解約手続きを完了させたら、クレジットカード会社に問い合わせて必要書類をもらい、解約手続きを進めましょう。
 

携帯電話

携帯電話は契約の譲渡が可能であるため、そのまま利用することも可能です。しかし、譲渡はせずに解約する場合には、契約者の死亡による解約手続きをします。
 
解約手続きには、契約者の死亡が確認できる書類、SIMカード、来店者の本人確認書類などが必要です。契約している携帯電話会社によって必要書類が異なる場合があるため、手続き前に確認しておくとよいでしょう。
 
なお、利用料金は基本的に解約日までの分が請求されます。万が一故人の携帯電話に電話が入る可能性がある場合を除き、早めに手続きするようにしましょう。また本体を処分する際は、データの削除を忘れずに行ってください。
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
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