「1000万円」をもらったら「贈与税」はかかる？ 「タンス預金」なら問題ない？

祖父母や両親など、誰かから財産を贈与されるケースは少なくありません。時には多額の財産を受け取ることもありますが、その際に懸念点となるのは贈与税です。
 
本記事では、1000万円の贈与を受けた場合の贈与税について解説します。

贈与税とは

国税庁によると、贈与税は「個人から贈与により財産を取得したときにかかる税金」と定義されています。また、自身が保険料を負担していない生命保険金を受け取った場合、もしくは債務の免除などによって利益を受けた場合などにおいても、贈与を受けたとみなされ、贈与税の対象になるのです。
 
なお、基本的に贈与税は、親子や夫婦、祖父母と孫などの親族間における贈与にも適用されます。
 
ただし、贈与された財産の全てに贈与税がかかるわけではありません。財産の内容や使用用途、贈与者と受贈者との関係性などによっては、贈与税を軽減できるケースも少なくないようです。
 

贈与税がかからないケース

贈与税は年間で110万円の贈与額までは控除されます。例えば、年間の贈与額が300万円の場合、控除分の110万円を引いた190万円に贈与税がかかります。
 
以下に、贈与税がかからないケースの一例をまとめました。
 

・生活費や教育費を贈与する場合
・配偶者へ贈与する場合
・住宅の購入資金を贈与する場合
・結婚や子育て資金を贈与する場合
・障がい者へ贈与する場合

 
ただし、上記のケースに当てはまる場合でも、受贈者の年収が高額であるなどの状況次第では課税対象になることもあるため、十分に注意してください。
 
「祖母から1000万円をもらった場合」における贈与税については、受贈者の状況や1000万円の使用目的次第といえるでしょう。
 
贈与税は原則として、特例税率と一般税率の2種類の計算方法で算出されます。なお、税率や控除額は贈与者と受贈者の関係性や贈与額によって異なるといわれています。
 
特例税率とは、直系尊属からの贈与に対して適用される計算方法です。両親や祖父母が贈与者であり、子どもや孫が受贈者になるケースが該当します。なお、子どもや孫は贈与を受ける年の1月1日時点で、20歳以上でなくてはいけません。20歳未満の場合は、一般税率が適用されます。
 
特例税率に対して、一般税率は直系尊属以外からの贈与に適用されます。例としては、配偶者や兄弟姉妹からの贈与です。
 
1000万円の贈与者が祖母で受贈者が20歳以上であれば、特例税率が適用されるでしょう。特例税率では890万円の課税額に対して、30％の税率と90万円の控除が適用されます。
 
なお、この場合の控除は課税額に税率をかけた後の金額から差し引かれます。890万円の課税額に30％の税率をかけると267万円となり、控除額の90万円を引いた177万円が贈与税額です。
 

タンス預金を利用した課税逃れはばれる？

タンス預金とは、金融機関に預けず、自宅などで保管している現金のことを指します。根本的に、タンス預金自体は違法ではありません。ただし、タンス預金を利用して、贈与税の支払いを免れようとする行為は違法とされています。なお、違法行為が発覚した場合には、加算税の支払いが科せられるなどのペナルティが発生する場合があります。
 
なお、タンス預金を利用した贈与税の課税逃れは、ばれる可能性があると考えられます。
 
税務署は預貯金口座の調査や実地調査における関係者への質問など、強力な調査権限を有しています。その調査により、贈与税の課税逃れが指摘される可能性があるからです。
 

基本的に、177万円の贈与税がかかる

受贈者が20歳以上であれば、基本的に1000万円の贈与に対して177万円の贈与税がかかる可能性があります。ただし、1000万円の使用目的などによっては、贈与税がかからないケースもあります。
 
なお、タンス預金を利用した贈与税の課税逃れは、ばれる可能性があるといえるでしょう。税務調査を行う税務署は強力な調査権限を有しており、課税逃れが指摘される可能性があることが理由です。
 

出典

国税庁　No.4402 贈与税がかかる場合
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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