夫が他界、財産の大半が「自宅」で残りが「預貯金」です。子どもが2人いて私が亡くなった時、長男に自宅を相続させたいのですが、「争族」にならない方法はありませんか？

遺産の大半が金融資産であれば、相続人間でうまく分けることは可能です。
 
しかし、財産の大半が自宅で、残りが預貯金の場合、自宅が長男、残りの預貯金は長女といったように遺産を現物のまま財産ごとに相続させると、相続人の間で不満が出ます。
 
かといって、自宅を売ることが難しいケースもあります。このような場合、生命保険を活用することで、争族を回避できる場合があります。

遺産の分け方

遺産の分け方には、現物分割、代償分割、換価分割、の3つの方法があります。
 
現物分割は最も一般的な遺産の分け方です。たとえば、自宅5000万円は長男、預貯金1000万円は長女が相続するといったように、遺産を現物のまま、財産ごとに相続人に相続させる方法です。
 
しかし、この方法では、長女は不満を持つでしょう。この不満を解消する方法として、代償分割があります。
 
代償分割とは、共同相続人などのうちの特定の相続人に相続財産を現物で取得させる代わりに、他の相続人に金銭などを与えるもので、現物分割が困難になる場合に行われます。
 
先ほどの例でいうと、長男は自己の財産の中から長女に2000万円などを渡せば、相続人間でバランスが取れます。長男が自宅を売却したくない事情があるときには有効な方法です。
 
ただし、この方法は長男が長女に渡す現預金などが乏しい場合には、きつい話になります。最後の換価分割は、相続財産を共通してから売却し、売却で得たお金を相続人間で分ける方法です。これができれば一番いいでしょう。
 

代償分割と生命保険

たとえば、先祖代々引き継いできた自宅を長男が引き継ぐ（相続する）場合を考えてみましょう。
 
仮に、母が自宅（土地建物）5000万円、預貯金1000万円を残して亡くなったとしましょう。換価分割はできませんし、現物分割では長女は不満に思い争族に発展する可能性があります。そこで、母が死亡した時に長男が死亡保険金を受け取る生命保険を活用します。
 
この場合の相続税の課税価格の計算は、次のとおりです。
 
代償財産を交付した人（長男）の課税価格は、相続もしくは遺贈によって得た現物の財産の価額より、交付した代償財産の価額を控除した金額です。代償財産の交付を受けた人（長女）の課税価格は、相続もしくは遺贈によって得た現物の財産の価額と、交付を受けた代償財産の価額の合計額です。
 
つまり、長男の課税価格は、自宅5000万円 − 代償交付金2000万円 ＝ 3000万円、長女の課税価格は、預貯金1000万円＋代償交付金2000万円＝3000万円です。これなら長女は不満に思うことはないでしょう。
 

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代償財産として交付する財産が相続人固有の不動産の場合の留意点

代償財産として交付する財産が金銭であり、遺産分割協議書で代償分割であることを明確にしておけば、贈与と見なされることはありません。
 
しかし、代償財産として交付する財産が相続人固有の不動産の場合には、遺産の代償分割によって負担することになった債務を履行するための資産移転となるので、その履行の時における時価によりその資産を譲渡したことになり、売却益に所得税・住民税が課税されますので注意が必要です。
 
一方、代償財産として不動産を取得した人は、その履行があった際の時価によって、その資産を得たことになります。以上のことを十分理解しておきましょう。
 

出典

国税庁　No.4173 代償分割が行われた場合の相続税の課税価格の計算
 
執筆者：新美昌也
ファイナンシャル・プランナー。