相続税の申告が不要になる金額はどのくらい？ 基礎控除額が「3600万円」って本当？
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相続税の基礎控除とは
相続財産が基礎控除の範囲内であれば、相続税は発生せず、申告の必要もありません。相続税には一定の金額まで非課税となる枠があり、これを「基礎控除」といいます。この基礎控除内に収まる場合、税負担の心配はなく、申告手続きも不要となります。
相続税の申告が不要になる基準
遺産の総額が3600万円を超えなければ、相続税の申告は不要で、税金も発生しません。相続人が一人の場合でも、基礎控除額は「3000万円＋（600万円×法定相続人の数）」となるため、3600万円以内であれば非課税の範囲内に収まります。
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相続税の申告が必要か判断するための基礎控除の計算方法
相続税の申告が必要かどうかを判断するには、まず「基礎控除額」を求めることが重要です。前述したように、基礎控除額の計算式は基礎控除額は、以下の計算式で算出されます。
3000万円 ＋( 600万円 × 法定相続人の数）
この基礎控除額と遺産総額を比較し、遺産総額が基礎控除額以内であれば、相続税の申告は不要です。では、具体的にどのように計算すればよいのか、手順を確認していきましょう。
法定相続人の数を確定する
基礎控除額を算出するためには、まず法定相続人の数を正しく把握する必要があります。法定相続人とは、法律で定められた「遺産を相続できる権利を持つ人」のことです。
・配偶者相続人：被相続人の配偶者（夫または妻）
・血族相続人：被相続人の子ども、親、兄弟姉妹など
配偶者は常に法定相続人となりますが、それ以外の血族相続人は、相続順位が最も高い人のみが法定相続人となります。
相続順位は以下の通りです。
第1順位：被相続人の子ども
第2順位：被相続人の父母
第3順位：被相続人の兄弟姉妹
基礎控除額を計算する
法定相続人の数が確定したら、それに基づいて基礎控除額を求めます。
【法定相続人が3人の場合】
計算式：3000万円＋（600万円×3人＝1800万円）＝4800万円
【法定相続人が5人の場合】
計算式：3000万円＋（600万円×5人＝3000万円）＝6000万円
相続財産をすべて洗い出す
次に、相続の対象となる財産をすべてリストアップします。ここで見落としがあると、相続税の申告が必要かどうかを正確に判断できなくなるため、慎重に確認しましょう。
財産には、現金や預貯金、不動産だけでなく、株式などの有価証券、車、貴金属、骨董品、ゴルフ会員権なども含まれます。また、負債やローンなどの「マイナスの財産」も、相続財産として計算に含める必要があります。
相続税の申告が必要か確認
リストアップした相続財産を合計し、基礎控除額と比較します。基礎控除額を上回らなければ、相続税の申告は不要です。反対に、遺産総額が基礎控除を超える場合は、申告が必要となります。
【法定相続人が3人、遺産総額5000万円の場合】
基礎控除額の計算：3000万円＋（600万円×3人＝1800万円）＝4800万円
相続財産との差額：5000万円－4800万円＝200万円
課税対象額は200万円となるため、相続税の申告が必要です。
相続税の申告が必要かどうかは、基礎控除額を超えるかどうかで決まる
相続税の申告が必要かどうかは、基礎控除額を超えるかどうかで決まります。基礎控除額は「3000万円＋（600万円×法定相続人の数）」の計算式で求められ、相続財産がこの額を下回れば申告は不要です。
「3600万円」という数字は、法定相続人が1人の場合の基礎控除額（3000万円＋600万円）を指しています。しかし、相続人が増えれば基礎控除額も増えるため、一律に「3600万円」と決まっているわけではありません。
相続税の申告が必要か判断するためには、まず法定相続人の数を確定し、基礎控除額を計算した上で、相続財産と比較することが重要です。財産には現金や不動産だけでなく、有価証券や貴金属、負債なども含まれるため、正確に洗い出すことが求められます。
仮に法定相続人が3人で遺産総額が5000万円の場合、基礎控除額（4800万円）を超えるため、申告が必要になります。相続財産の確認を怠ると、申告漏れのリスクがあるため、慎重に計算しましょう。
出典
国税庁 No.4152 相続税の計算
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
