子どもに相続できる預金が200万円しかありません…。少しでも多く渡したいのですが「相続税」はかかってしまうのでしょうか？
配信日: 2025.03.18
本記事では、相続できる預金が200万円しかない場合に相続税がかかるのか、相続対策の注意点とともに解説します。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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相続できる預金額の半数が500万円以下
ベンチャーサポート相続税理士法人（東京都中央区）が実施した「老後資金に関する調査」（調査実施期間：2024年9月30日、有効回答数：1010人）によると、子どもへ相続予定の預貯金額が「500万円未満」と回答した人が52.1%にも上りました。
さらに、3000万円以上の預貯金を相続できる予定の人はわずか10.5%であり、親からの資産承継における格差が広がっていることが分かります。
また、老後資金に関しては、65歳以上の年金受給者のうち31.3%の人が「500万円未満」の貯蓄しかないと回答しており、老後資金不足が深刻であることもうかがえます。
相続できる資産が少ないからこそ、相続税の有無が気になる方も多いのではないでしょうか。次に、相続税の仕組みを見ていきましょう。
相続税の仕組みとは？
相続税には「基礎控除額」という制度があり、相続財産がこの金額を超えないかぎり、相続税は発生しません。基礎控除額は、以下の計算式で求められます。
基礎控除額=3000万円+600万円×法定相続人の数
基礎控除額を超えた部分に対して、相続税が発生することになります。法定相続人ごとの基礎控除額は、図表1の通りです。
図表1
| 相続人の人数 | 基礎控除額 | 相続財産200万円に対する相続税 |
|---|---|---|
| 1人 | 3600万円 | 課税されない |
| 2人 | 4200万円 | 課税されない |
| 3人 | 4800万円 | 課税されない |
国税庁「No.4152 相続税の計算」をもとに筆者作成
相続財産が200万円であれば、基礎控除額を大幅に下回るため、相続人が1人でも相続税はかかりません。
相続税がかからないなら相続対策は不要？
相続税がかからないとしても、相続の手続きや名義変更などの準備が必要です。特に、預金の相続に関しては、銀行での手続きが必要なのでご注意ください。
預金の相続手続きは必要
銀行口座にある預金は、被相続人が亡くなった時点で凍結されます。そのため、以下の手続きを進める必要があります。
1. 銀行への連絡：死亡届の提出後、銀行へ連絡して口座が凍結される
2. 必要書類の準備
主な必要書類は次の通りです。（遺産分割協議書があるケース）
・遺産分割協議書
・被相続人の除籍謄本、戸籍謄本もしくは全部事項証明書
・相続人全員の戸籍謄本もしくは全部事項証明書
・相続人全員の印鑑証明書
3. 払い戻しの準備：銀行にて所定の手続きを行い、相続人の口座へ振り込まれる
預金額が少額であっても、スムーズに手続きを進めるため準備しておくことをおすすめします。なお、遺言書の有無によっても必要書類は変わるので、詳しくは金融機関に確認してください。
生前贈与を活用する方法もある
預金が200万円なら、相続税はかかりません。しかし、前述の通り預金口座は凍結されてしまうので、預金を引き出すまでに手間がかかります。そこで、生前贈与を活用する方法もあります。
生前贈与には「暦年課税制度」があり、年間110万円までの贈与であれば贈与税がかかりません。ただし、生前贈与には、相続開始前7年間の持ち戻し期間がある点にご注意ください。受贈者が法定相続人の場合、相続開始前7年以内の贈与について相続財産に加算されます。
とはいえ、200万円の預金のほかに相続財産がなければ、生前贈与分が加算されても、相続税の基礎控除額の枠内に収まる可能性が高いでしょう。
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まとめ
相続税には「基礎控除額」があり、相続人が1人でも3600万円まで非課税のため、200万円の相続財産には税負担がありません。ただし、銀行口座は相続発生時に凍結されるため、手続きが必要です。
スムーズな相続のためには、必要書類を準備し、早めの対応を心掛けましょう。また、生前贈与を活用すれば、手間を減らしながら資産をスムーズに移せる可能性もあります。
出典
ベンチャーサポート相続税理士法人 老後資金に関する調査
国税庁 財産を相続したとき
国税庁 No.4152 相続税の計算
国税庁 No.4161 贈与財産の加算と税額控除（暦年課税）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
