「死亡退職金」に「相続税」はかかるの？ 課税される場合、いくらくらいになる？
配信日: 2025.03.24
そこでこの記事では、死亡退職金に税金がかかる場合、いくらくらいになるのか、具体例を挙げてご紹介します。ぜひ参考にしてください。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
死亡退職金とは
国税庁によると、死亡退職金とは、故人が勤務していた会社から受け取る予定だった「退職手当金等」を、配偶者や子どもなど遺族が代わりに受け取るお金のことを指すようです。ただし、全ての企業で支給されるわけではなく、支給される場合でも会社規定で受取人が定められているケースもあるようです。
なお、ここでいう「退職手当金等」とは、金品を指しておりお金だけでなく現物支給されたものも含まれます。
死亡退職金は、相続・遺贈として受け取ったことが推測されるため課税対象となるようです。ただし全額が対象ではなく、非課税枠が設けられています。
死亡退職金が課税される場合、いくらくらいになる？
具体的に、死亡退職金はどのようなケースでいくらぐらい課税されるのでしょうか。ここでは、その一例をご紹介します。今回は、次のような条件で考えてみましょう。
●死亡退職金は3000万円
●一人1000万円ずつ、子ども3人で相続
●法定相続人は子ども3人のみ
今回の非課税限度額は、500万円×3（法定相続人の数）のため、1500万円になると考えられます。非課税額は次の式で求められるようです。
非課税額=非課税限度額×（相続人の受領した死亡退職金÷相続人全員の受領した死亡退職金）
つまり、1500万円×（1000万円÷3000万円）=500万円です。受け取っている死亡退職金は1000万円のため、一人当たり500万円ずつ課されることになると考えられます。
【PR】「相続の手続き何にからやれば...」それならプロにおまかせ！年間7万件突破まずは無料診断
死亡退職金「3000万円」を子ども3人で分割する場合、相続税が課税される可能性がある
死亡退職金3000万円を子ども3人で分割する場合、相続税が課税される可能性があります。課税額は、誰かが相続放棄をした場合や、ほかに法定相続人がいる場合など、条件によって変わる場合もあるようです。
「死亡退職金が3000万円」「一人1000万円ずつ、子ども3人で相続」「法定相続人は子ども3人のみ」といった場合、課税額は一人当たり500万円になる可能性があります。
ほかにも相続するものがある場合、贈与額などで相続人同士、意見が対立するケースも考えられるため、専門家に相談してみるのも1つの方法だといえるでしょう。
出典
国税庁 No.4117 相続税の課税対象になる死亡退職金
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
