相続で「現金500万円」が消えた!? 親の遺産トラブルで“後悔する人”がハマる3つのパターン

「相続でもめるのはひとごと」と思っていませんか？ 実は、親の遺産をめぐるトラブルは誰にでも起こり得ることです。
 
「思っていた分け方と違う」「家族関係が壊れた」などの問題は、決して珍しくありません。スムーズな相続を実現するには、事前の準備がカギになります。
 
本記事では、よくある相続トラブルのケースと、その対策を分かりやすく解説します。

500万円が消えた!? よくある相続トラブル3つの事例

「相続なんて、うちには関係ない」と思っていても、実際には多くの家庭でトラブルが発生しています。その原因として、主に3つのケースが挙げられるので、具体例とともに紹介します。
 

1.遺産の分割に対する意見の対立

ケース：「兄は家に住み続けたい、弟は売却したい」

Aさん（長男）とBさん（次男）は、親の遺産として実家を相続しました。
 
Aさんは「親が残した家に住み続けたい」と考えていましたが、Bさんは「不動産を売却し、現金で分けるべきだ」と主張。意見が対立し、何年も話し合いが続きました。
 

問題点

・不動産は均等に分けられない。兄弟で分割しようとしても、売却しない限り公平にはならない
・兄は「思い出の詰まった家」、弟は「公平な相続」を求め、話し合いが進まない

 
最終的に、Bさんが訴訟を起こし、裁判で強制的に売却することに。家族の関係は完全に崩れ、Aさんは住み慣れた家を手放しました。
 

2.現金が不足している

ケース：「相続税が払えない！ 家を手放すしかないの？」

Cさんは、亡くなった親の遺産として自宅を相続したため、相続税として500万円を納めなければならなくなりました。税金を支払うために手持ちの資金をかき集めましたが、足りません。
 
相続税の納付期限（被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10ヶ月以内）が迫り、やむを得ず家を売却することになりました。ところが、急いで売ろうとしたために、想定よりも大幅に安い価格でしか売れず、大きな損失を出してしまいました。
 

問題点

・相続税の支払いには現金が必要。不動産中心の遺産だと、納税のために現金を用意しなければならない
・不動産を急いで売却すると安値になりやすい。売却を急ぐと、不利な条件で手放すことになることが多い

 
このように、現金が不足していると、資産を守るどころか逆に損をするケースも少なくありません。
 

3.財産管理の不透明さ

ケース：「親の預金を管理していた姉が、500万円を使い込んでいた!?」

Dさん（長女）は、親の介護をしていたため、銀行口座の管理を任されていました。親が亡くなった後、弟Eさんが通帳を確認すると、500万円が引き出されていたことが発覚しました。
 
Dさんは「介護費用や生活費に使った」と説明しましたが、Eさんは「本当に全部そのために使ったのか？ 私的に使ったのでは？」と疑い、不信感を募らせていきました。
 

問題点

・介護費用と私的流用の区別がつかない。家族間で金銭の管理が不透明だと、不信感が生まれやすい
・証拠がないとトラブルになる。口頭で説明するだけでは納得してもらえない

 
結局、弁護士を交えた話し合いになり、最終的にはDさんが一部の金額を返還することで決着。しかし、姉弟の関係は完全に壊れてしまいました。
 

弁護士が指摘！ 相続トラブルを防ぐために必要な準備とは？

相続は、財産の分配だけでなく、家族の感情や価値観が関わるため、争いが生じやすいとされています。
 
「長男だから多くもらうべき」「介護をしたのに同じ取り分では不公平」といった主張が対立し、さらに「親が誰を大切にしていたか」という心理的な問題も加わることで、話し合いがこじれるケースが多いとされています。
 
また、日本では生前に相続の話を避ける傾向が強く、亡くなってから初めて遺産の分け方を知るため、「こんなはずじゃなかった」と不満が噴き出すことが少なくありません。これを防ぐには、遺言書の作成、生前の話し合い、相続税対策の3つが重要です。
 

・遺言書の作成

公正証書遺言を用意し、分割方法を明確にすることで、相続の際のトラブルを防げます。特に、不動産や事業資産がある場合は、具体的な分け方を決めておくことが不可欠です。
 

・生前の話し合い

家族間で認識をすり合わせ、不公平感をなくしておくことが重要です。親の意向や、相続人の事情を事前に共有することで、後の対立を防げます。
 
また、財産管理の透明性を保つために、親の預金の管理方法や介護費用の支出を、定期的に家族間で確認することも有効です。生活費や介護費用の専用口座を作る、収支を簡単にメモしておくなど、後々のトラブルを防ぐ工夫をしておきましょう。
 

・相続税の準備

不動産が中心の遺産だと現金不足になりやすいため、生前贈与や生命保険の非課税枠を活用し、税負担を軽減しておきましょう。相続税の納付期限は10ヶ月と短いため、事前に準備をしておかないと、資産を守るどころか損失を生むリスクもあります。
 
相続は財産を引き継ぐだけでなく、家族関係にも影響を与えます。 早めの準備と話し合いで、トラブルを未然に防ぎましょう。
 

まとめ

相続トラブルは、財産の分け方や現金不足、財産管理の不透明さが原因で発生することが多く、事前の準備と話し合いが不可欠です。特に、遺言書の作成によって分割方法を明確にすることや、生前の話し合いを通じて家族間で財産管理の状況を共有しておくことが重要です。
 
また、相続税の準備として、生前贈与や生命保険の非課税枠を活用すれば、現金不足によるトラブルを回避しやすくなります。
 
「相続なんてまだ先の話」と思っている間に、トラブルの火種は生まれるものです。早めの準備を進めることで、家族の財産だけでなく、大切な関係を守ることにつながります。
 

出典

日本公証人連合会 公正事務 2遺言
国税庁 No.4205 相続税の申告と納税
国税庁 No.4114 相続税の課税対象になる死亡保険金
 
執筆者：sho
FP2級