50代から「自分の葬儀代」を貯金したいです。生前に「100万円」用意しておくだけでは不十分ですか?

配信日: 2025.05.23 更新日: 2025.07.02
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50代から「自分の葬儀代」を貯金したいです。生前に「100万円」用意しておくだけでは不十分ですか?
「自分の葬儀費用をそろそろ考えておきたい」と考えるけれど、どれくらい費用がかかるのか、どのタイミングでどう準備すればいいのか分からない、という方もいるでしょう。
 
本記事では、葬儀にかかる平均費用や葬儀費用を貯める方法を解説します。葬儀費用を貯めたいと思っている方は、参考にしてください。
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葬儀にかかる費用はどのくらい?

株式会社鎌倉新書の「第6回お葬式に関する全国調査(2024年)」によると、葬儀にかかる平均費用は118万5000円でした。内訳は以下の通りです。

●基本料金(葬儀利用料、火葬場利用料、祭壇など):75万7000円
●飲食費(通夜ぶるまい、告別料理など):20万7000円
●返礼品費(香典に対するお礼の品物):22万円

また、葬儀の種類別の平均費用は、表1の通りでした。
 
表1

葬儀の種類 平均費用 回答が多い価格帯
家族葬 105万7000円 60万円以上~80万円未満
一般葬 161万3000円 120万円以上~140万円未満
一日葬 87万5000円 20万円以上~40万円未満
直葬・火葬式 42万8000円 20万円以上~40万円未満

出典:株式会社鎌倉新書「第6回お葬式に関する全国調査(2024年)」を基に筆者作成
 
一般葬は、家族や親戚だけでなく、友人、知人、仕事関係者など多くの人が参列する伝統的なスタイルです。一方、家族葬は、親族や親しい友人のみが参加する小規模な葬儀です。一日葬は、通夜を省き、告別式と火葬を1日で終える形です。そして直葬・火葬式は、通夜や告別式をせず、火葬だけを行うシンプルな形式です。
 
一般葬はもっとも費用が高く、直葬や火葬式はコストがもっとも低い傾向にあるようです。また、参列者が多いほど必要な準備やサービスが増えるため、葬儀全体の費用も上がることが特徴です。
 

どのくらいの人が葬儀費用を貯めている?

燦ホールディングス株式会社が実施した「ライフエンディングに関する意識調査」によると、ご自分の葬儀費用を準備している方は、59%でした。半数以上が何らかの形で備えていることが分かり、終活への関心が高まっている様子がうかがえます。
 

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葬儀費用を貯める方法

葬儀費用を貯める方法は3つあります。
 
まず、1つ目は自分でコツコツと積み立てる方法です。決まった金額を毎月積み立てても、ボーナス時などにまとめて貯めてもどちらでも問題ありません。普通預金や定期預金を利用すれば、安全に管理できるでしょう。また、余裕がある場合は投資信託などに回し、増やしながら備える選択肢もありますが、リスクも伴うため慎重さが必要です。
 
2つ目は、互助会で積み立てる方法です。冠婚葬祭向けに特化した互助会という積立制度もあります。これは毎月一定額を支払うことで、将来の葬儀費用にあてることができるシステムです。
 
互助会は経済産業省の認可を受けており、全国で利用可能です。電話一本で手続きが進み、掛け金は月々3000円程度から始められるプランも多く、宗派やスタイルに応じた葬儀プランがそろっています。
 
3つ目は、民間の葬儀保険に加入する方法です。生命保険よりも加入しやすく、80歳以上でも申し込める商品もあります。万が一のときは家族がすぐ現金を受け取れるため、口座凍結の心配もなく、費用の支払いがスムーズに進みます。
 

葬儀の種類によって異なるが約120万円用意しておくといい

葬儀費用は、参列者の人数や葬儀の種類によって変わりますが、約120万円用意しておくと安心できるでしょう。実際、半数以上の方がすでに何らかの形で準備を進めているというデータもあります。
 
備え方は、貯金、互助会、葬儀保険の3つの方法があります。それぞれ特徴があるため、自分や家族にとって無理のない方法を選びましょう。いざというときに家族が困らないよう、少しずつでも準備を始めておくと安心です。
 

出典

株式会社鎌倉新書 いい葬儀 【第6回】お葬式に関する全国調査(2024年) アフターコロナで葬儀の規模は拡大、関東地方の冬季に火葬待ちの傾向あり
燦ホールディングス株式会社 ライフエンディングに関する意識調査(PR TIMES)
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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