夫が亡くなり「死亡退職金」を受け取りました。「みなし相続財産」にも「相続税」がかかるのでしょうか？

配信日: 2025.06.11 更新日: 2025.07.02

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夫が亡くなり「死亡退職金」を受け取りました。「みなし相続財産」にも「相続税」がかかるのでしょうか？

いわゆる「遺産」のうち、「死亡退職金」は「みなし相続財産」のひとつであり、字面からは必ず相続税がかかるように思えますが、実際のところはどのような扱いになるのでしょうか。

本記事では相続税の対象となる相続財産の種類や、「みなし相続財産」について覚えておきたいポイントを解説します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 「みなし相続財産」は相続税の対象
2 代表的な「みなし相続財産」
3 「みなし相続財産」の3つのポイント
4 まとめ

「みなし相続財産」は相続税の対象

相続税の対象となる「遺産」には、亡くなった人（被相続人）の所有する「現金、預貯金、有価証券、宝石、土地、家屋などのほか貸付金、特許権、著作権など金銭に見積もることができる経済的価値のあるすべて」が含まれます。これらは国税庁の公式サイトにおいて「本来の相続財産」と呼ばれているものです。

対して表題の「死亡退職金」「死亡保険金」のように、被相続人が死亡したことが原因で発生する財産については「みなし相続財産」として分類され、こちらも「本来の相続財産」同様、原則として相続税の課税対象となります。

代表的な「みなし相続財産」

上述の死亡退職金・死亡保険金以外にも「みなし相続財産」として相続税の課税対象となりうるものには、主に以下のようなものが挙げられます。

・定期金の権利

「個人年金」など定期的に支払われる金銭で、被相続人が掛金を支払っていた場合に、受取先に指定されている方に相続税が課税されます。「国民年金」「厚生年金」に関しては対象外です。

・生命保険に関する権利

被相続人が保険料を払い込み、相続人が受け取る「解約返戻金・満期保険金」などが対象です。保険料を被相続人以外が払っていた場合は、相続税ではなく贈与税または所得税の対象となります。

・債務免除

遺言の効力などにより被相続人の負っていた債務が「対価を支払わずに」免除となった場合、相続人は「債務免除分の金銭を遺贈された」ものとみなされ、課税対象となります。

その他、企業などから支払われる「弔慰金」も一定額を超えると課税対象となる可能性があるなど、適用により思いもよらぬ形で相続税が生じるケースが存在するため、注意が必要です。