夫が亡くなり「死亡退職金」を受け取りました。「みなし相続財産」にも「相続税」がかかるのでしょうか？

配信日: 2025.06.11 更新日: 2025.07.02

この記事は約 3 分で読めます。

夫が亡くなり「死亡退職金」を受け取りました。「みなし相続財産」にも「相続税」がかかるのでしょうか？

いわゆる「遺産」のうち、「死亡退職金」は「みなし相続財産」のひとつであり、字面からは必ず相続税がかかるように思えますが、実際のところはどのような扱いになるのでしょうか。

本記事では相続税の対象となる相続財産の種類や、「みなし相続財産」について覚えておきたいポイントを解説します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

ファイナンシャルプランナー

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

1 「みなし相続財産」は相続税の対象
2 代表的な「みなし相続財産」
3 「みなし相続財産」の3つのポイント
4 まとめ

【PR】株式会社アートネイチャー

おすすめポイント

・自毛になじむ自然な仕上がり
・気になる部分だけのピンポイント対応OK
・初めてでも安心のカウンセリング体制

公式サイトを見る

「みなし相続財産」は相続税の対象

相続税の対象となる「遺産」には、亡くなった人（被相続人）の所有する「現金、預貯金、有価証券、宝石、土地、家屋などのほか貸付金、特許権、著作権など金銭に見積もることができる経済的価値のあるすべて」が含まれます。これらは国税庁の公式サイトにおいて「本来の相続財産」と呼ばれているものです。

対して表題の「死亡退職金」「死亡保険金」のように、被相続人が死亡したことが原因で発生する財産については「みなし相続財産」として分類され、こちらも「本来の相続財産」同様、原則として相続税の課税対象となります。

代表的な「みなし相続財産」

上述の死亡退職金・死亡保険金以外にも「みなし相続財産」として相続税の課税対象となりうるものには、主に以下のようなものが挙げられます。

・定期金の権利

「個人年金」など定期的に支払われる金銭で、被相続人が掛金を支払っていた場合に、受取先に指定されている方に相続税が課税されます。「国民年金」「厚生年金」に関しては対象外です。

・生命保険に関する権利

被相続人が保険料を払い込み、相続人が受け取る「解約返戻金・満期保険金」などが対象です。保険料を被相続人以外が払っていた場合は、相続税ではなく贈与税または所得税の対象となります。

・債務免除

遺言の効力などにより被相続人の負っていた債務が「対価を支払わずに」免除となった場合、相続人は「債務免除分の金銭を遺贈された」ものとみなされ、課税対象となります。

その他、企業などから支払われる「弔慰金」も一定額を超えると課税対象となる可能性があるなど、適用により思いもよらぬ形で相続税が生じるケースが存在するため、注意が必要です。

【PR】株式会社アートネイチャー